国立大学法人は、国民の皆様に対し財政状態および運営状況についての説明責任を果たし、また自らの状況を客観的に把握する観点から、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、利益の処分（損失の処理）に関する書類、キャッシュ・フロー計算書、国立大学法人等業務実施コスト計算書およびこれらの附属明細書等）の作成および公表が義務付けられています。
今般、9月1日付けで本学の平成20事業年度財務諸表が文部科学大臣の承認を受けましたので、ここに開示しますとともに、法人化5年目の本学の決算の概要について説明します。
財政状態
（資産）
資産総額は約4,306億円で、19年度に比べ約136億円増加しています。これは、改修工事や寄附などにより、建物などの固定資産が約144億円増加した一方で、有価証券（譲渡性預金等）の減少などにより流動資産が約8億円減少したことが主な要因です。
（負債）
負債総額は約1,541億円で、19年度に比べ約100億円増加しています。これは、建物などの資産の増加に伴い資産見返負債が増加したことなどにより固定負債が約54億円増加したことや、新病棟建設のための寄附金受入による寄附金債務の増加などで流動負債が約46億円増加したことが主な要因です。
（純資産）
純資産総額は約2,765億円で、19年度に比べ約35億円増加しています。これは、施設費補助金などによる固定資産の取得に伴い損益外減価償却累計額など資本剰余金が約14億円減少した一方で、積立金の増加などにより利益剰余金が約49億円増加したことが主な要因です。なお、利益剰余金の中には、当期未処分利益を約68億円計上しております。
運営状況
（費用）
経常費用は約1,284億円で、19年度に比べ約55億円増加しています。これは、研究拠点形成費（グローバルCOE）、国際研究拠点形成促進事業費など補助金の受入増により研究経費や人件費が増加したことが主な要因です。
（収益）
経常収益は約1,350億円で、19年度に比べ約61億円増加しています。これは、費用と同様に研究拠点形成費（グローバルCOE）、国際研究拠点形成促進事業費など補助金の受入増による収益の増加が主な要因です。
（当期総利益）
経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は約65億円となります。これに臨時利益、臨時損失、目的積立金取崩額を加除した約68億円を当期総利益として計上しています。この当期総利益のうち、自己収入により取得した資産の取得額と減価償却費の差から生じた利益などの資金の裏付けがない帳簿上の利益が約31億円、経費の削減などの本学における運営努力により生じた資金の裏付けがある利益が約37億円です。なお、本学の運営努力によって生じた利益については、目的積立金として文部科学大臣の承認を受けた後、21年度に中期計画を踏まえながら計画的な活用を図っていくことになります。
その他
附属明細書（18）開示すべきセグメント情報について
平成20年度から、新たに「共同利用型研究所等」セグメントを追加しています。この「共同利用型研究所等」セグメントには、これまで「研究科・学部等」セグメントに含めていた共同利用型の研究所及び研究施設（11部局）の財務情報を計上しています。
平成20事業年度の本学の決算の概要は以上のとおりです。詳細は開示いたしました財務諸表等及びファイナンシャル・レポートをご覧頂きたく存じます。
国立大学法人京都大学