国立大学法人は、国民の皆様に対し財政状態および運営状況についての説明責任を果たし、また自らの状況を客観的に把握する観点から、財務諸表等（貸借対照表、損益計算書、利益の処分（損失の処理）に関する書類、キャッシュフロー計算書、国立大学法人等業務実施コスト計算書およびこれらの附属明細書等）の作成および公表が義務付けられています。
今般、９月１０日付けで本学の平成１９事業年度財務諸表等が文部科学大臣の承認を受けましたので、ここに開示しますとともに、法人化４年目の本学の決算の概要について説明します。
財政状態
（資産）
資産総額は約４,１７０億円で、１８年度に比べ約１９５億円増加していますが、改修工事や寄附などにより、建物などの有形固定資産が約１５２億円増加したことや、有価証券（譲渡性預金等）の増加などにより流動資産が約４３億円増加したことが主な要因です。
（負債）
負債総額は約１,４４１億円で、１８年度に比べ約１１２億円増加していますが、建物などの資産の増加に伴い資産見返負債が増加したことなどにより固定負債が約６９億円増加したことや、平成２０年３月末に竣工した耐震対策事業などに係る未払金の増加などで流動負債が約４３億円増加したことが主な要因です。
（純資産）
純資産総額は約２,７２９億円で、１８年度に比べ約８２億円増加しています。このうち当期未処分利益は約６２億円を計上しており、施設費補助金による固定資産取得などにより資本剰余金が約３４億円増加しています。
※ 純資産：これまでの「資本の部」について、当事業年度より「純資産の部」と表示することとなりました。
運営状況
（費用）
経常費用は約１,２２９億円で、１８年度に比べ約３０億円増加していますが、研究拠点形成費（グローバルＣＯＥプログラム）などの補助金の受入増などによる教育・研究経費の増加が主な要因です。
（収益）
経常収益は約１,２８８億円で、１８年度に比べ約３８億円増加していますが、費用と同様に研究拠点形成費（グローバルＣＯＥプログラム）などの補助金の受入増などによる収益の増加が主な要因です。
（当期総利益）
経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は約５９億円となりますが、これに臨時利益、臨時損失、目的積立金取崩額を加えた約６２億円を当期総利益として計上しています。この当期総利益のうち、自己収入により取得した資産の取得額と減価償却費の差から生じた利益などの資金の裏付けがない帳簿上の利益が約３５億円、経費の削減などの本学における運営努力により生じた資金の裏付けがある利益が約２７億円です。なお、本学の運営努力によって生じた利益については、目的積立金として文部科学大臣の承認を受けた後、２０年度以降、中期計画を踏まえながら効率的な活用を図っていくことになります。
平成１９事業年度の本学の決算の概要は以上のとおりです。詳細は開示いたしました財務諸表等及びファイナンシャル・レポートをご覧頂きたく存じます。
国立大学法人京都大学