国立大学法人は、国民の皆様に対し財政状態および運営状況についての説明責任を果たし、また自らの状況を客観的に把握する観点から、財務諸表等（貸借対照表、損益計算書、利益の処分（損失の処理）に関する書類、キャッシュフロー計算書、国立大学法人等業務実施計算書およびこれらの附属明細書等）の作成および公表が義務付けられています。
今般、９月１１日付けで本学の平成１８事業年度財務諸表等が文部科学大臣の承認を受けましたので、ここに開示しますとともに、法人化３年目の本学の決算の概要について説明します。
財政状態
（資産）
資産総額は約３,９７５億円で、１７年度に比べ約５６億円増加していますが、減価償却の進行により建物などの有形固定資産が約２８億円減少した一方で、現金及び預金の増加などにより流動資産が約８４億円増加したことが主な要因です。
（負債）
負債総額は約１,３２８億円で、１７年度に比べ約５０億円増加していますが、法人化前に財政投融資資金を財源として取得した附属病院の資産等に係る借入金である国立大学財務・経営センター債務負担金の返済などにより固定負債が約１３億円減少した一方で、未払金の増加などで流動負債が約６３億円増加したことが主な要因です。
（資本）
資本総額は約２,６４７億円で、１７年度に比べ約５億円増加していますが、当期未処分利益を約５１億円計上した一方で、損益外減価償却累計額など資本剰余金が約４６億円減少したことが主な要因です。
運営状況
（費用）
費用総額は約１,１９９億円で、１７年度に比べ約２７億円増加していますが、受入件数の増による受託研究費の増加が主な要因です。
（収益）
収益総額は約１,２５０億円で、１７年度に比べ約３５億円増加していますが、受入件数の増による受託研究等収益の増加が主な要因です。
（当期総利益）
収益から費用を差し引いた当期総利益として約５１億円を計上しています。この額は資本の当期未処分利益の額と一致します。このうち、国立大学法人に特有の会計処理により生じた資金の裏付けがない帳簿上の利益が約２６億円、附属病院収入の増収や経費の削減などの本学における運営努力により生じた資金の裏付けがある利益が約２５億円です。なお、本学の運営努力によって生じた利益については、目的積立金として文部科学大臣の承認を受けた後、１９年度以降、中期計画を踏まえながら効率的な活用を図っていきます。
国立大学法人京都大学