大学院農学研究科附属農場の移転について（2012年7月30日）

　このたび、本学大学院農学研究科附属農場（大阪府高槻市）の木津中央地区（京都府木津川市）への移転について、高槻市、独立行政法人都市再生機構（UR）と協議を重ねた結果、合意が得られ基本協定の締結を行いましたのでお知らせします。

1．基本協定の主なポイント（詳細は下記基本協定書（PDF）を参照）

新農場用地はURが施行する木津中央特定土地区画整理事業の事業区域内の用地（位置および面積は、基本協定書別図1）で、URによる造成完了後、平成26年3月末までにURから本学に引き渡されます。
現附属農場跡地において高槻市が実施する史跡公園等事業の区域の位置・面積は基本協定書別図2のとおりで、高槻市は、予算状況を加味し、高槻市議会の議決を経て、史跡公園等事業を実施する区域の一部について平成26年3月を目途に高槻市と本大学との間で土地譲渡契約を締結するよう努力します。また、残余の区域についても、本学の農場移転計画（基本協定書別図3）に影響を及ぼさないよう引き渡し時期等を協議の上、順次、土地譲渡契約を締結します。
現附属農場跡地においてURが実施する防災公園事業の区域の位置・面積は基本協定書別図2のとおりで、URと本学との間で土地譲渡契約を締結し、本学の農場移転計画（基本協定書別図3）に基づきつつ、防災公園事業に支障をきたさないよう、順次、本学からURに引き渡します。
農場の跡地の譲渡金額は、土地譲渡契約締結時の鑑定評価額を基準とし、防災公園事業用地の土地譲渡契約時に算定した当該土地の属する用途的地域における通常の利用方法を可能とするために必要となる想定上の土壌汚染対策費用を減じた金額とします。

基本協定書の写しは以下のとおりです。

京都大学大学院農学研究科附属農場の移転等に係る基本協定書（PDF）

2．新農場が目指す概要・特色

所在地：京都府木津川市城山台
（木津中央特定土地区画整理事業区域内 1-2街区1画地の一部）
面積：約24.6ha

特色

新農場が目指す実習教育と施設整備
最先端の農業・農学に関する知識と技術を習得した将来の農業を担う人材を育成することを目的として、けいはんな学研都市の中核となる先進的な農業生産施設と設備を備えた本学の拠点を構築します。また、実習を通じて食・環境教育などの多様な教養教育の実現を目指し、他学部や他大学の共同利用が可能な施設を設置する予定です。
新農場が目指す研究と施設整備
食糧・環境・エネルギー問題の解決に向けた次世代の農業技術の開発と実証のため、ゼロエミッション農業を目指した「エコファーム」モデルの構築に必要な太陽光発電施設、バイオマス循環利用施設、施設栽培におけるトリジェネレーションシステム等を設置します。また、他大学、他研究機関、企業が利用できる共同研究実験室・研究室も設置する予定です。
地域社会への貢献
農業生産のための先端設備を備えた農場の施設、圃場などの物的資源と栽培技術や知識等の人的資源を活用し、公開講座の開催、市民の体験実習、企業との農産物生産・利用に関する提携、就農希望者の研修、海外研修生の受入や技術研修の教育協力など、地域社会や国際社会に寄与します。

3．今後のスケジュール

　附属農場の移転にあたっては、本学大学院農学研究科の教育研究に支障をきたさないように十分に配慮した上で、現農場については、農場移転計画（基本協定書別図3）に基づき、現地での教育研究活動を計画的に終了する予定で、最終的には平成28年3月には現地での全ての教育研究活動を終了させ、順次、高槻市およびURへの用地引渡しを実施する予定です。

　一方、新農場については、URによる造成完了後、用地の引渡しを受けた後、農場として利用できるように農地や施設・設備を整備して、平成28年4月より新農場で教育・研究を開始する予定としています。