寄附講座「アジアビジネス人材育成講座」を新設しました。（2012年7月1日）
京都大学経営管理研究部では、平成24年7月1月から下記のとおり、寄附講座「アジアビジネス人材育成講座」を新設することになりました。
寄附講座「アジアビジネス人材育成講座」の概要
| 設置年月日 （寄附受入期間） | 平成24年7月1日 （平成24年7月1日～平成26年6月30日） |
| 大学名（研究科名） | 京都大学（経営管理研究部） |
| 寄附講座の名称 （英文名） | アジアビジネス人材育成寄附講座 （Chair of Human Resource Development for Asian Business） |
| 寄附者 | グローバルビジネス関連企業 |
| 寄附者の概要 | 株式会社三井住友銀行・株式会社野村総合研究所・大阪ガス株式会社 ・株式会社大林組・日本生命保険相互会社（予定） |
| 担当教員 | 特定教授 1名 客員教授 2名 |
| 研究目的等 | 急速に成長・進化するアジア諸国の経済的地位や規模の拡大の中で事業活動を展開する我が国企業の経営陣・中堅幹部にとって必要な、各国の社会・文化、歴史、経済、ビジネス習慣、行政機構等に通じた、幹部人材の能力要件と育成方法について研究し、求められる人材像の確立と、それに必要とされる実践的教育内容を整備する。そのための、アジア各国の有力大学・行政機関・企業等との連携やネットワークの構築を重視した講座を設置する。 |
| 研究内容等 | アジアの主要国である、中国・インド・タイ・ベトナム・インドネシア・マレーシア等を対象に、日本企業や国際機関が激変する経済環境の中にあって事業を展開・拡大しようとする際に、どのような資質の人材が必要とされるかについて、日本および各国の企業・政府機関・国際機関の調査を行い、必要条件として整理する。次いで、この条件を満たせる人材育成に資する高等教育の内容を明らかにする。さらにそれを具体化し実践するための教育科目の開発のために、アジア主要国の大学や研究機関、行政機関・企業との連携・関係構築を図り、適切な講師・教授陣を発掘・選定し、それら各組織との人的ネットワークに立脚した人材育成コースを開発・設置する。 2013年度からは実際のコース運用による教育カリキュラムの有効性の実証研究のため、京都大学経営管理大学院の学生のほか、アジア諸国での事業展開・拡大を目指す民間企業や政府機関からの人材育成ニーズに応え、京都大学吉田キャンパス内だけでなく、民間企業・政府機関の受講者にも受講しやすい東京や大阪の都心での講義についても検討する。 |
| 研究課題等 |
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