第1条　この細則は、国立大学法人京都大学総長選考意向調査及び再意向調査に関する規程(平成26年4月23日総長選考会議決定。以下「規程」という。)第9条の規定に基づき、意向調査及び再意向調査に係る投票の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　この細則において「部局」とは、別表第1に掲げるものをいう。ただし、部局事務部等は当該部局事務部等が事務を所掌する部局に含むものとする。

第3条　規程第4条第1項の通告(以下「投票通告」という。)は、第一次総長候補者の名簿その他投票に関し必要な事項を記載した文書を添えて行う。

第4条　総長選考・監察会議は、投票通告の後、投票通告又は前条の規定により添付された名簿若しくは文書の内容に変更があったときは、速やかに、その旨を投票資格を有する者に通知するものとする。

第5条　投票は、部局ごとに、当該部局の長(事務本部にあっては総務部長。以下同じ。)が定める投票所において行う。ただし、必要があるときは、二以上の部局が合同して、当該関係部局の長が協議して定める共同の投票所で行うことができる。

第6条　規程第5条第1項ただし書の規定により意向調査に係る投票を郵便によって行う者は、複合原子力科学研究所及び霊長類研究所並びに意向調査のつど部局の長の申出に基づき教育研究評議会が指定する部局又は部局の施設に勤務する者とする。

第7条　規程第5条第2項に定める投票管理者は、当該投票所を置く部局の長(部局の長が、第一次総長候補者である場合は、当該部局の長が指名する者)をもって充てる。ただし、第5条ただし書の場合にあっては、当該関係部局の長又はその指名する者のうちからその協議により定める者をもって充てる。

第8条　各投票所における投票に関する事務は、投票管理者が処理する。

第9条　各投票所には、投票立会人2名以上を置かなければならない。

第10条　投票は、指定された期日及び時間内に行うものとする。

第11条　投票所における投票が終了したときは、投票管理者は、投票送達書を添えて、速やかに、当該投票を規程第6条第2項に定める開票管理者に送達しなければならない。

第12条　開票は、遅滞なく、本学所在地に設ける開票所において、開票立会人の立会いのもとに、全投票を混同して行う。

第13条　開票立会人は、教育研究評議会における2名連記の投票により選出する。

第14条　開票が終わったときは、開票立会人は、開票の結果を記入した開票記録書を検認し、その記載が正当であると認めるときは、毎葉の綴目に契印し、かつ、末尾に署名捺印するものとする。

第15条　次の投票は、無効とする。

第16条　投票管理者は、第5条の規定により定めた投票所の場所、連絡方法及び共同の投票所を置くときは当該投票所において投票を行う部局並びに第8条第2項の規定により定めたその職務を代行する者の氏名を教育研究評議会に報告しなければならない。

第17条　投票用紙、投票用紙交付簿、投票送達書、投票受領書、開票記録書、投票用封筒、郵送用封筒及び投票日計書の様式は、教育研究評議会の定めるところによる。

第18条　意向調査及び再意向調査に係る投票の実施に関する事務は、別段の定めのある場合を除くほか、教育研究評議会の管理のもとに、総務部総務課が行う。