2　前項の規定にかかわらず、教育上の必要があると認めるときは、夏季休業及び冬季休業の期間を変更し、又は臨時の休業日を定めることができる。

3　前2項の規定にかかわらず、教育上の必要があると認めるときは、定期休業日に授業を行うことができる。

4　前2項の規定の実施に関し必要な事項については、総長が別に定める。

2　入学の手続は、当該学部の定めるところによる。

2　前項第10号に該当する者の審査の実施等に関し必要な事項は、当該学部の定めるところによる。

2　試験は、当該学部の定めるところによる。

2　前項に規定するもののほか、編入学については、当該学部の定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、国費外国人留学生(国費外国人留学生制度実施要項(昭和29年3月31日文部大臣裁定。以下「実施要項」という。)第2条に定めるものをいう。以下同じ。)は、検定料の納付を要しない。

3　受理した検定料は、返還しない。ただし、京都大学における学生納付金に関する規程(平成16年達示第63号。第67条において「学納金規程」という。)に定めるものについては、この限りでない。

2　入学料を納めない者には、入学を許可しない。ただし、次項の規定による手続をとつた者については、この限りでない。

3　第1項の規定にかかわらず、特別の事由のある者については、別に定める京都大学授業料、入学料免除等規程(昭和53年達示第5号。以下「免除等規程」という。)による。

4　前項の規定による手続をとつた者が入学料全額の免除若しくは入学料の徴収猶予をされなかつた場合又は入学料の徴収猶予をされた場合において、免除等規程の定めるところにより所定の期日までに納めるべき入学料を納めないときは、学生の身分を失う。

5　第1項の規定にかかわらず、第37条第1項第9号、第3項第7号又は第53条の3第9号の規定により本学大学院に入学し、課程を修了した者が、当該入学前に在学した学部に再入学するときは、入学料の納付を要しない。

6　第1項の規定にかかわらず、国費外国人留学生は、入学料の納付を要しない。

7　受理した入学料は、返還しない。ただし、所定の入学手続期間内に入学を辞退し、かつ、申し出た者については、この限りでない。

2　教育課程の編成に当たつては、学部及び学科の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮するものとする。

2　前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

3　第1項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。

4　第1項の授業の一部は、文部科学大臣が別に定めるところにより、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。

2　前項の場合において、学部は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。

2　特に学業優秀と認めた学生その他特別の必要があると認めた学生については、当該学部の定めるところにより、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

2　教育上有益と認めるときは、当該学部の定めるところにより、外国の大学(専門職大学に相当する外国の大学を含む。以下この条において同じ。)又は短期大学と協議のうえ、学生に、休学することなく当該外国の大学又は短期大学に留学し、その科目を履修することを許可することがある。

3　教育上有益と認めるときは、当該学部の定めるところにより、学生に、外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することを許可することがある。

4　第2項に定めるもののほか、教育上有益と認めるときは、当該学部の定めるところにより、審査のうえ、学生に、休学し、又は休学することなく外国の大学又は短期大学に留学し、その科目を履修することを許可することがある。

5　前各項の規定により履修した科目について修得した単位は、当該学部の定めるところにより、60単位を超えない範囲で、本学における科目の履修により修得したものとみなすことができる。

2　前項の規定により与えることができる単位数は、前条第5項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

2　教育上有益と認めるときは、当該学部の定めるところにより、学生が本学に入学する前に行つた前条第1項に規定する学修を、本学における科目の学修とみなし、単位を与えることができる。

3　前2項の規定により修得したものとみなし、又は与えることができる単位数は、編入学、転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第20条第5項の規定により修得したものとみなす単位数及び前条第1項の規定により与えることができる単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

4　第1項に定めるもののうち、学生が本学の科目等履修生又は特別の課程履修生として修得した単位(大学、専門職大学又は短期大学の学生として修得した単位を除く。)を本学に入学した後に修得したものとみなすときは、その単位数、修得に要した期間その他当該学部が必要と認める事項を勘案して当該学部が認める期間は、第18条の修業年限に通算することができる。ただし、その期間は、当該修業年限の2分の1を超えることができない。

2　前項の規定にかかわらず、医学部及び薬学部が定める特別な課程を履修する医学部学生及び薬学部学生が、第37条第3項第7号の規定により、医学研究科及び薬学研究科に入学するときは、当該学部長の許可を得て、休学することができる。

3　疾病のため、修学が不適当と認められる者に対しては、学部長は、総長の許可を得て、休学を命ずることができる。

4　休学は、通算4年を超えることができない。ただし、第2項の規定により休学するときは、その期間を通算しない。

5　休学期間内に復学しようとするときは、その旨届け出なければならない。

6　休学期間は、在学年に算入しない。

2　前項の規定による卒業に必要な単位のうち、第17条の2第2項に規定する授業の方法により修得する単位数は、60単位を超えないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、特別の事由がある者については、別に定める免除等規程による。

3　前2項に定めるもののほか、授業料の免除に関し必要な事項は、別に定める。

4　第1項本文の規定にかかわらず、国費外国人留学生は、授業料の納付を要しない。

5　受理した授業料は、返還しない。ただし、受理した授業料のうち、免除等規程第2条第1項、第3項、第4項又は第5項の規定により免除した授業料は、返還する。

2　前項に規定する懲戒の必要がない学生についても、当該学生の所属する学部長が必要と認めたときは、当該学部長が、厳重注意その他の教育的措置を行うことができる。

3　懲戒に関し必要な事項は、別に定める。

2　博士課程の標準修業年限は、5年とする。ただし、医学研究科医学専攻及び薬学研究科薬学専攻の博士課程の標準修業年限は、4年とする。

3　博士課程(前項ただし書の博士課程を除く。)は、前期2年の課程及び後期3年の課程に区分し、前期2年の課程は、これを修士課程として取り扱う。

4　文学研究科京都大学・ハイデルベルク大学国際連携文化越境専攻及び経済学研究科京都大学国際連携グローバル経済・地域創造専攻の博士課程は、前期2年の国際連携専攻(大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号)第35条第1項の規定による外国の大学院と連携して教育研究を実施するための専攻をいう。以下同じ。)の課程とし、医学研究科京都大学・マギル大学ゲノム医学国際連携専攻の博士課程は、4年の国際連携専攻の課程とする。

5　医学研究科社会健康医学系専攻、地球環境学舎地球環境学専攻及び経営管理教育部経営科学専攻の博士課程は、後期3年の課程とする。

6　第3項の規定にかかわらず、薬学研究科創発医薬科学専攻、アジア・アフリカ地域研究研究科及び総合生存学館の博士課程は、課程の区分を設けない。

7　第3項の前期2年及び後期3年の課程並びに前項の課程は、それぞれ「修士課程」及び「博士後期課程」並びに「一貫制博士課程」という。

8　学生で、職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することを志望する者には、当該研究科の定めるところにより、その計画的な履修(第49条第5項、第50条第7項及び第53条の12第3項において「長期履修」という。)を許可することがある。

2　前項に定めるもののほか、前条第4項に定める経済学研究科京都大学国際連携グローバル経済・地域創造専攻及び医学研究科京都大学・マギル大学ゲノム医学国際連携専攻の入学時期は、当該研究科の定めるところによる。

3　入学の手続は、当該研究科の定めるところによる。

2　博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する資格を有する者とする。

3　医学研究科及び薬学研究科の博士課程(医学研究科医学専攻、医学研究科京都大学・マギル大学ゲノム医学国際連携専攻及び薬学研究科薬学専攻の博士課程に限る。以下同じ。)に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する資格を有する者とする。

4　第1項第9号及び第10号並びに第2項第6号及び第8号並びに前項第7号及び第8号に該当する者の審査の実施等に関し必要な事項は、当該研究科の定めるところによる。

2　試験は、当該研究科の定めるところによる。

2　同一研究科内における転専攻については、当該研究科の定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、国費外国人留学生及び実施要項第4条第2号の推薦による入学志望者は、検定料の納付を要しない。

3　前項に定めるもののほか、本学と外国の大学(専門職大学に相当する外国の大学を含む。)との間において相互の大学の学位を取得させることを目的として締結した大学間交流協定(相互に正規学生を受け入れるもので、その数並びに検定料、入学料及び授業料の相互不徴収並びに有効期間が記されているものに限る。以下同じ。)に基づき受け入れる外国の大学院の学生又は国際連携専攻に受け入れる当該連携して教育研究を実施する外国の大学院(以下「連携外国大学院」という。)の学生(経済学研究科京都大学国際連携グローバル経済・地域創造専攻の学生を含む。以下同じ。)は、検定料の納付を要しない。

2　前項の規定にかかわらず、国費外国人留学生及び実施要項第4条第2号又は第4号の推薦により、前項の期間までにその採用が決定している者は、入学料の納付を要しない。

3　前項に定めるもののほか、本学と外国の大学(専門職大学に相当する外国の大学を含む。)との間において相互の大学の学位を取得させることを目的として締結した大学間交流協定に基づき受け入れる外国の大学院の学生又は国際連携専攻に受け入れる連携外国大学院の学生は、入学料の納付を要しない。

2　教育課程の編成に当たつては、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮するものとする。

3　国際連携専攻の教育課程の編成に当たつては、当該連携外国大学院が開設する科目を本学大学院の教育課程の一部とみなして当該連携外国大学院と連携した教育課程(以下「国際連携教育課程」という。)を編成し、又は当該連携外国大学院と共同して科目を開設することができる。

2　前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

3　第1項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。

4　第1項の授業の一部は、文部科学大臣が別に定めるところにより、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。

2　前項の場合において、研究科は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。

3　当該研究科において必要と認めたときは、学部若しくは他の研究科等(研究科又は公共政策教育部をいう。以下同じ。)の科目を履修させ、修士課程、博士後期課程、一貫制博士課程若しくは医学研究科及び薬学研究科の博士課程の単位とし、又は他の研究科において研究指導を受けさせ、修士課程、博士後期課程、一貫制博士課程若しくは医学研究科及び薬学研究科の博士課程の修了に必要な研究指導の一部とすることができる。

4　第42条の4第3項の規定による連携外国大学院が開設する国際連携教育課程に係る科目について修得した単位又は連携外国大学院において受けた国際連携教育課程に係る研究指導は、本学大学院における国際連携教育課程に係る科目の履修により修得し、又は当該国際連携教育課程に係るものとみなすものとする。

5　第42条の4第3項の規定による連携外国大学院と共同して開設する科目の履修により修得した単位は、5単位を超えない範囲で、本学大学院又は当該連携外国大学院のいずれかにおいて修得したものとすることができる。ただし、第49条第2項の規定により連携外国大学院において修得することとしている単位数に満たない場合は、当該単位を連携外国大学院において修得した単位とすることはできない。

2　前項の規定により履修した科目及びこれについて修得した単位並びに前項の規定により受けた研究指導の取扱いについては、当該研究科の定めるところによる。

2　教育上有益と認めるときは、当該研究科の定めるところにより、外国の大学(専門職大学に相当する外国の大学を含む。以下この条において同じ。)と協議のうえ、学生に、休学することなく当該外国の大学の大学院に留学し、その科目を履修することを許可することがある。

3　教育上有益と認めるときは、当該研究科の定めるところにより、学生に、外国の大学の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することを許可することがある。

4　第2項に定めるもののほか、教育上有益と認めるときは、当該研究科の定めるところにより、審査のうえ、学生に、休学し、又は休学することなく外国の大学の大学院に留学し、その科目を履修することを許可することがある。

5　前各項の規定により履修した科目について修得した単位は、当該研究科の定めるところにより、15単位を超えない範囲で、本学大学院における科目の履修により修得したものとみなすことができる。

2　前項の規定により受けた研究指導は、当該研究科の定めるところにより、修士課程、博士後期課程、一貫制博士課程又は医学研究科及び薬学研究科の博士課程の修了に必要な研究指導の一部とすることができる。

2　前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、転学等の場合を除き、本学大学院において修得した単位以外のものについては、15単位を超えないものとし、第45条第5項の規定により本学大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて20単位を超えないものとする。

3　第1項の規定により本学大学院に入学する前に修得した単位(学校教育法第102条第1項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。)を本学大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により本学大学院の修士課程、博士課程(博士後期課程を除く。)又は一貫制博士課程の教育課程の一部を履修したと認めるとき(修士課程を修了した者が一貫制博士課程に入学し、第50条第2項ただし書の規定により、当該修士課程における在学期間を当該一貫制博士課程における在学期間に含むときを除く。)は、その単位数、修得に要した期間その他当該研究科が必要と認める事項を勘案して当該研究科が認める期間は、1年を超えない範囲で、当該研究科の課程に在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、修士課程については、当該課程に少なくとも1年以上在学するものとする。

2　疾病のため、修学が不適当と認められる者に対しては、研究科長は、総長の許可を得て、休学を命ずることができる。

3　休学は、修士、博士後期の各課程、一貫制博士課程並びに医学研究科及び薬学研究科の博士課程において、それぞれ通算3年を超えることができない。ただし、特別の事情がある者に対し、一貫制博士課程においては、なお、2年以内の、医学研究科及び薬学研究科の博士課程においては、なお、1年以内の休学を許可することができる。

2　前項に定めるもののほか、国際連携専攻の修士課程の修了の要件は、本学大学院において当該国際連携専攻の教育課程に係る科目の履修により15単位以上を修得し、かつ、当該連携外国大学院において国際連携教育課程に係るものとして開設する授業科目の履修により10単位以上を修得することとする。

3　前項の規定により本学大学院において修得する単位数には、第43条第4項の規定により当該国際連携教育課程に係る科目の履修により修得したものとみなす連携外国大学院が開設する国際連携教育課程に係る科目について修得した単位を含まないものとする。

4　第2項の規定により本学大学院又は連携外国大学院において修得する単位数には、第45条第5項の規定により本学大学院における科目の履修により修得したものとみなす他の大学若しくは専門職大学の大学院又は外国の大学(専門職大学に相当する外国の大学を含む。)の大学院における科目の履修により修得した単位及び第46条の2第1項の規定により本学大学院に入学した後の本学大学院における科目の履修により修得したものとみなす本学大学院に入学する前に大学院において履修した科目について修得した単位を含まないものとする。ただし、連携外国大学院に入学した学生が国際連携教育課程を履修するために本学大学院に入学する場合において、本学大学院に入学する前に当該連携外国大学院が開設する国際連携教育課程に係る科目について修得した単位のうち、第46条の2第1項の規定により本学大学院に入学した後の本学大学院における科目の履修により修得したものとみなす単位は、連携外国大学院において修得する単位数に含むことができる。

5　在学年限は、4年を超えることができない。長期履修の場合の在学年限についても同様とする。

2　一貫制博士課程の修了の要件は、同課程に5年以上在学して専攻科目につき30単位以上修得し、研究指導を受け、かつ、当該研究科の行う博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、修士課程(標準修業年限を1年以上2年未満とした修士課程を除く。以下この項において同じ。)に2年(2年を超える標準修業年限を定める修士課程にあっては、当該標準修業年限。以下この項において同じ。)以上在学し、当該課程を修了後、一貫制博士課程に入学した者にあっては、当該一貫制博士課程における在学期間に当該修士課程における2年の在学期間を含むことができる。

3　前2項に規定するもののほか、当該研究科において必要と認めたときは、専攻科目につき当該研究科の定める単位の修得を博士後期課程又は一貫制博士課程の修了の要件に加えることができる。

4　医学研究科医学専攻及び薬学研究科薬学専攻の博士課程の修了の要件は、同課程に4年以上在学して専攻科目につき30単位以上修得し、研究指導を受け、かつ、当該研究科の行う博士論文の審査及び試験に合格することとする。

5　前項に定めるもののほか、国際連携専攻の博士課程の修了の要件は、第49条第2項から第4項までの規定を準用する。この場合において、第49条第2項の規定中「修士課程」とあるのは「博士課程」と読み替える。

6　第1項、第2項及び第4項の在学期間については、当該研究科の定めるところにより、優れた研究業績を挙げた者について、それぞれ博士後期課程にあつては1年(修士課程又は専門職学位課程の修了の要件を満たした者で、大学院における在学期間が2年未満のものにあつては、その在学期間を含めて3年)以上の、一貫制博士課程にあつては3年(修士課程に2年以上在学し、当該課程を修了した者にあつては、当該課程における2年の在学期間を含めて3年)以上の、医学研究科及び薬学研究科の博士課程にあつては3年以上の在学をもつて足りるものとすることができる。

7　在学年限は、博士後期課程及び医学研究科京都大学・マギル大学ゲノム医学国際連携専攻においては6年を、一貫制博士課程においては10年を、医学研究科医学専攻及び薬学研究科の博士課程においては8年を超えることができない。長期履修の場合の在学年限についても同様とする。

2　前項の規定にかかわらず、本学と外国の大学(専門職大学に相当する外国の大学を含む。)との間において相互の大学の学位を取得させることを目的として締結した大学間交流協定に基づき受け入れる外国の大学院の学生又は国際連携専攻に受け入れる連携外国大学院の学生は、授業料の納付を要しない。

2　前項の専門職大学院は、法学研究科の専門職学位課程に関し、これを法科大学院とする。

3　専門職学位課程(法科大学院の課程を除く。)の標準修業年限は、2年とする。ただし、教育上の必要があると認めるときは、医学研究科又は経営管理教育部の定めるところにより、1年以上2年未満の期間とすることができる。

4　法科大学院の課程の標準修業年限は、3年とする。

5　専門職大学院である法学研究科、医学研究科、公共政策教育部及び経営管理教育部の専攻及びその学生定員は、別表第2に掲げるとおりとする。

6　前項の研究科及び教育部においては、当該研究科又は教育部の定めるところにより、研究科若しくは教育部又は専攻ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定め、公表するものとする。

2　前項第9号及び第10号に該当する者の審査の実施等に関し必要な事項は、当該法学研究科、医学研究科、公共政策教育部又は経営管理教育部(以下第53条の15までにおいて「研究科又は教育部」という。)の定めるところによる。

2　専門職大学院においては、その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究、現地調査又は双方向若しくは多方向に行われる討論若しくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行うなど適切に配慮しなければならない。

3　第1項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

4　前項の規定により多様なメディアを高度に利用して授業を行う教室等以外の場所で履修させることは、これによって十分な教育効果が得られる専攻分野に関して、当該効果が認められる授業について、行うことができるものとする。

5　第1項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。

6　第1項の授業の一部は、文部科学大臣が別に定めるところにより、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。

2　前項の場合において、研究科又は教育部は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。

3　当該研究科又は教育部において必要と認めたときは、学部又は他の研究科等の科目を履修させ、専門職学位課程の単位とすることができる。

2　当該研究科又は教育部において必要と認めるときは、学生が各年次において履修し、修得すべき授業科目、単位数その他上位の年次に進級させる基準並びに同一年次において在学することができる年限を定めることができる。

2　前項の規定により履修した科目及びこれについて修得した単位の取扱いについては、当該研究科又は教育部の定めるところによる。

2　教育上有益と認めるときは、当該研究科又は教育部の定めるところにより、外国の大学(専門職大学に相当する外国の大学を含む。以下この条において同じ。)と協議のうえ、学生に、休学することなく当該外国の大学の大学院に留学し、その科目を履修することを許可することがある。

3　前項に定めるもののほか、教育上有益と認めるときは、当該研究科又は教育部の定めるところにより、審査のうえ、学生に、休学し、又は休学することなく外国の大学の大学院に留学し、その科目を履修することを許可することがある。

4　前3項の規定により履修した科目について修得した単位は、当該研究科又は教育部の定めるところにより、医学研究科、公共政策教育部又は経営管理教育部にあつてはその修了要件として定める単位数の2分の1を超えない範囲で、法学研究科にあつては30単位を超えない範囲で、当該専門職大学院又は法科大学院(以下「専門職大学院等」という。)における科目の履修により修得したものとみなすことができる。ただし、法学研究科において、93単位を超える単位の修得を修了の要件とする場合は、その超える部分の単位数に限り30単位を超えてみなすことができる。

2　前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、転学等の場合を除き、当該専門職大学院等において修得した単位以外のものについては、前条第4項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて、医学研究科、公共政策教育部又は経営管理教育部にあつてはその修了要件として定める単位数の2分の1を超えないものとし、法学研究科にあつては30単位(前条第4項ただし書の規定により30単位を超えてみなす単位を除く。)を超えないものとする。ただし、専門職大学院設置基準第20条の7第6号にいう認定連携法曹基礎課程(以下「認定連携法曹基礎課程」という。)を修了して法科大学院に入学した者又はこれらの者と同等の学識を有すると当該法科大学院が認める者がその入学前に当該法科大学院以外の専門職大学院設置基準第20条の7第6号にいう認定連携法科大学院において履修した授業科目について修得した単位については、前条第4項の規定により当該法科大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて46単位(同条第4項ただし書の規定により30単位を超えてみなす単位を除く。)を超えない範囲で修得したものとみなすことができるものとする。

2　法科大学院の課程の修了の要件は、同課程に3年以上在学し、法学研究科が定める93単位以上を修得することとする。

3　在学年限は、4年(法科大学院にあつては6年)を超えることができない。長期履修の場合の在学年限についても同様とする。ただし、第53条の6第2項の規定により当該研究科又は教育部において同一年次に在学する年限を定めるときは、当該年限を超えることができない。

2　前項の規定により法学既修者について在学したものとみなすことのできる期間は、前条の規定により在学したものとみなす期間と合わせて1年を超えないものとする。

3　第1項の規定により法学既修者について修得したものとみなすことのできる単位数(第1項ただし書の規定により30単位を超えてみなす単位を除く。)は、第53条の8第4項及び第53条の9第1項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて30単位(第53条の8第4項ただし書の規定により30単位を超えてみなす単位を除く。)を超えないものとする。

4　認定連携法曹基礎課程を修了して法科大学院に入学した者又はこれらの者と同等の学識を有すると当該法科大学院が認める者に関する第1項及び前項の規定の適用については、第1項中「30単位」とあるのは「46単位」と、前項中「第1項ただし書の規定により30単位」とあるのは「第1項ただし書の規定により46単位」と、「合わせて30単位」とあるのは「合わせて46単位」とする。

2　前項に規定するもののほか、一貫制博士課程において、第49条第1項に規定する修士課程の修了に相当する要件を満たした者にも、修士の学位を授与することができる。

2　法科大学院の課程を修了した者には、法務博士(専門職)の学位を授与する。

2　外国学生で学部又は大学院の課程を修了した者には、当該学部又は研究科等の定めるところにより学位を授与する。

2　委託生で所定の科目につき試験に合格した者には、当該学部又は研究科等の定めるところにより、修了証書を授与する。

2　科目等履修生で履修した科目につき、当該学部又は研究科等の定めるところにより試験のうえ、単位を与えることができる。

2　聴講生で聴講した科目につき、本人の希望があるときは、証明書を交付する。

2　他の大学、専門職大学又は外国の大学の大学院の学生で、大学間の協議に基づき、大学院において研究指導を受けることを志望する者には、当該研究科の定めるところにより、特別研究学生として入学を許可することがある。

3　「大学院教育における大学間学生交流に関する協定書」(平成19年12月25日発効)に基づき、大学院において研究指導を受け、又は聴講を志望する者には、当該研究科の定めるところにより、特別交流学生として入学を許可することがある。

4　特別聴講学生又は特別交流学生として聴講した科目については、試験のうえ、単位を与える。

2　委託生、科目等履修生又は聴講生として入学する者は、入学に際して、所定の期日までに入学料を納めなければならない。特別聴講学生、特別研究学生又は特別交流学生として入学する者は、入学料の納付を要しない。

3　委託生、科目等履修生、聴講生及び特別聴講学生の授業料は、履修又は聴講科目の単位数に応じて、特別研究学生の授業料は、研究指導を受ける期間の月数に応じて、それぞれ所定の期日までに納めなければならない。ただし、特別交流学生並びに次の各号に掲げる特別聴講学生及び特別研究学生は、授業料の納付を要しない。

4　前3項の規定にかかわらず、科目等履修生又は聴講生として入学を志望し、又は入学する国費外国人留学生は、検定料、入学料及び授業料の納付を、Kyoto University International Undergraduate Programにおける予備教育科目を履修するために国際高等教育院の聴講生として入学する者は、入学料及び授業料の納付を要しない。

5　受理した検定料、入学料及び授業料は、返還しない。

6　入学料又は授業料を納めないときは、入学又は聴講若しくは研究指導を受けることを許可しない。

2　第10条第1項及び第3項、第11条、第12条第1項ないし第4項及び第7項本文、第13条、第23条第5項及び第6項ないし第25条、第28条第1項ただし書、第2項及び第4項、第30条ないし第34条、第36条第8項、第36条の2、第38条、第40条ないし第42条、第42条の4ないし第50条の2、第51条第1項、第52条、第53条後段、第55条、第56条の規定は、大学院の外国学生に準用する。

3　第11条、第19条、第24条ないし第26条、第30条ないし第33条の規定は、学部の委託生、科目等履修生及び聴講生に準用する。

4　第11条、第19条、第24条ないし第26条、第30条ないし第33条、第40条、第41条、第44条第1項、第48条、第53条後段の規定は、大学院の委託生、科目等履修生及び聴講生に準用する。

5　第24条、第26条、第30条ないし第33条の規定は、学部の特別聴講学生に準用する。

6　第24条、第30条ないし第33条、第48条の規定は、大学院の特別聴講学生及び特別研究学生に準用する。

7　第24条、第31条ないし第33条、第48条の規定は、特別交流学生に準用する。

8　第11条、第19条、第24条ないし第26条、第30条ないし第33条の規定は国際高等教育院の科目等履修生及び聴講生に、第24条、第26条、第30条ないし第33条の規定は国際高等教育院の特別聴講学生に準用する。この場合において、第19条中「所属学部長」とあるのは「国際高等教育院長」と、第25条中「学部長」とあるのは「国際高等教育院長」と、第26条中「当該学部」とあるのは「国際高等教育院」と読み替えるものとする。

2　前項に定めるもののほか、履修証明プログラムに関し必要な事項は、総長が別に定める。

1　この規程は、昭和28年4月1日から施行する。

2　昭和24年3月31日以前の入学者については、第23条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　昭和27年3月31日以前の入学者については、第23条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　従前の規定による大学院は、従前の規定による大学の卒業者に限り、入学の資格あるものとする。

5　従前の規定による大学院学生は、この規定にかかわらず、なお従前の例による。

6　昭和24年8月5日達示第13号制定の京都大学通則は、廃止する。

この規程は、昭和28年6月23日から施行する。

この規程は、昭和30年4月1日から施行する。

この改正は、昭和30年1月25日から施行する。

第48条第2項の改正は、昭和30年3月8日から施行し、昭和29年4月1日以降入学の聴講生に適用する。

この改正は、昭和30年11月22日から施行する。

この改正は、昭和31年4月1日から施行する。

この改正は、昭和31年4月1日から施行する。ただし、昭和31年3月31日以前の入学者については、なお従前の例による。

1　この改正は、昭和31年10月1日から施行する。

2　第17条および第38条第3項に定める年数につき、前項の施行日前における休学期間は、通算しない。

この改正は、昭和32年5月14日から施行する。

この改正は、昭和34年3月2日から施行する。

この改正は、昭和35年4月12日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この改正は、昭和36年3月7日から施行する。

この改正通則は、昭和38年4月9日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。ただし、昭和38年3月31日以前の入学者については、なお従前の例による。

この改正通則は、昭和38年4月23日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

1　この改正規程は、昭和41年4月1日から施行し、〔中略〕第10条第1項および第50条第1項の改正規定〔中略〕は、昭和42年度の入学志望者から適用する。

この改正規程は、昭和42年4月1日から施行する。

この改正規程は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この改正規程は、昭和47年4月18日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　昭和47年度の再入学ならびに委託生および聴講生の入学にかかる検定料の額については、改正後の第10条第1項および第50条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　昭和47年度における入学を許可せられた者にかかる入学料の額については、改正後の第12条第1項および第50条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　昭和47年4月1日前から引き続き在学する者にかかる授業料および研究料の額についてはなお従前の例による。

5　昭和47年度において入学した者にかかる同年度の授業料および研究料については、改正後の第23条第1項および第43条の規定にかかわらず、その額は、次の表に定める第1期および第2期の額を合わせた額とし、当該第1期または第2期の額を、それぞれ所定の期日に納めなければならない。

6　前項の規定が適用される者について改正後の第24条第2項または第44条第2項の規定を適用する場合においては、当該規定中「金3,000円」とあるのは、「当該第1期または第2期の額の6分の1に相当する額」とする。

7　昭和47年度において入学した委託生および聴講生にかかる聴講料の額は、同年度に限り、改正後の第50条第3項の規定にかかわらず、1単位につき、次の表に定めるとおりとする。

この規程は、昭和48年4月17日から施行する。

1　この規程は、昭和49年1月8日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　昭和48年4月1日以降に休学の許可を受けて外国の大学またはその大学院において学修している者については、その者から申出があり、かつ、当該学部または研究科において相当と認めるときに限り、同日以後、改正後の相当規定による許可を受けて留学している者として取り扱うことができる。

この規程は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この規程は、昭和50年6月24日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　改正後の規定は、昭和50年4月1日以後の修士課程の入学者及び昭和52年4月1日以後の博士後期課程の入学者から適用し、これらの日前の入学者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、昭和50年12月9日から施行する。

1　この規程は、昭和51年6月8日から施行する。

2　改正後の第38条第2項、第39条(研究指導に関する部分に限る。)、第45条第4項の規定は、昭和50年4月1日以後の修士課程の入学者及び昭和52年4月1日以後の博士後期課程の入学者から適用し、これらの日前の入学者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　改正後の第57条第2項による大学院及び学位に関する規定の準用については、準用されるそれぞれの規定の大学院学生への適用の例による。

この規程は、昭和52年3月15日から施行する。

この規程は、昭和53年2月21日から施行する。

この規程は、昭和53年4月18日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規程は、昭和53年6月20日から施行し、昭和53年5月30日から適用する。

この規程は、昭和53年10月31日から施行する。

1　この規程は、昭和54年5月1日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2　工学研究科機械工学第2専攻は、改正後の第30条の規定にかかわらず、昭和54年3月31日にその専攻に在学する者がその専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

1　この規程中第5条及び第32条第3項の改正規定は昭和54年12月18日から、その他の改正規定は昭和55年4月1日から、それぞれ施行する。

2　改正後の第38条第2項(研究指導に関する部分に限る。)、第40条第3項、第41条並びに第45条第2項及び第3項の規定中医学研究科の博士課程に関する部分は、昭和55年4月1日以後同課程に入学した者から適用し、同日前に同課程に入学した者については、なお従前の例による。

この規程は、昭和56年5月19日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規程は、昭和58年5月24日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規程は、昭和60年5月21日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この規程は、昭和61年5月20日から施行し、改正後の第30条の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この規程は、昭和62年3月10日から施行する。

この規程は、昭和62年5月20日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この規程は、昭和62年12月22日から施行し、昭和62年9月14日から適用する。

この規程は、昭和63年5月10日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この規程は、平成元年7月3日から施行し、平成元年6月5日から適用する。

1　この規程は、平成2年6月26日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2　改正後の第41条の規定は、平成2年4月1日以後修士課程に入学した者から適用し、同日前に同課程に入学した者については、なお従前の例による。

この規程は、平成3年3月5日から施行する。

この規程は、平成3年5月28日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

1　この規程は、平成4年3月17日から施行し、平成3年7月1日から適用する。

2　改正前の第22条の規定による学士の称号は、改正後の第49条又は第52条第2項の規定による学士の学位とみなす。

この規程は、平成4年10月20日から施行し、平成4年10月1日から適用する。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成5年6月22日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

2　工学研究科工業化学専攻、石油化学専攻及び合成化学専攻は、改正後の第35条の規定にかかわらず、平成4年度以前に当該専攻に入学した者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この規程は、平成6年10月1日から施行する。

1　この規程は、平成6年9月27日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

2　理学研究科数学専攻、地球物理学専攻、地質学鉱物学専攻及び数理解析専攻並びに工学研究科冶金学専攻、航空工学専攻、金属加工学専攻及び物理工学専攻は、改正後の第35条の規定にかかわらず、平成5年度以前に当該専攻に入学した者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

1　この規程は、平成7年5月9日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

2　理学研究科物理学第1専攻、物理学第2専攻、宇宙物理学専攻、動物学専攻、植物学専攻、生物物理学専攻及び霊長類学専攻並びに工学研究科電子工学専攻及び電気工学第2専攻並びに農学研究科農業工学専攻及び農林経済学専攻は、改正後の第35条の規定にかかわらず、平成6年度以前に当該専攻に入学した者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

1　この規程は、平成8年4月1日から施行する。

2　文学研究科哲学専攻、宗教学専攻、心理学専攻、社会学専攻、美学美術史学専攻、国史学専攻、東洋史学専攻、西洋史学専攻、地理学専攻、考古学専攻、国語学国文学専攻、中国語学中国文学専攻、梵語学梵文学専攻、フランス語学フランス文学専攻、英語学英米文学専攻、ドイツ語学ドイツ文学専攻及び言語学専攻並びに経済学研究科理論経済学・経済史学専攻並びに工学研究科衛生工学専攻、交通土木工学専攻、建築学第2専攻及びエネルギー応用工学専攻並びに農学研究科林学専攻、農林生物学専攻、水産学専攻、林産工学専攻、畜産学専攻及び熱帯農学専攻は、改正後の第35条の規定にかかわらず、平成7年度以前に当該専攻に入学した者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

1　この規程は、平成9年4月1日から施行する。

2　経済学研究科経済政策学専攻及び経営学専攻並びに薬学研究科薬学専攻、製薬化学専攻及び薬品作用制御システム専攻並びに農学研究科農芸化学専攻及び食品工学専攻は、改正後の第35条の規定にかかわらず、平成8年度以前に当該専攻に入学した者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

1　この規程は、平成10年4月1日から施行する。

2　教育学研究科教育学専攻及び教育方法学専攻並びに工学研究科電子通信工学専攻、数理工学専攻、情報工学専攻及び応用システム科学専攻並びに人間・環境学研究科アフリカ地域研究専攻は、改正後の第35条の規定にかかわらず、平成9年度以前に当該専攻に入学した者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成11年11月30日から施行する。

1　この規程は、平成12年4月1日から施行する。

2　医学研究科社会医学系専攻は、改正後の第35条の規定にかかわらず、平成11年度以前に当該専攻に入学した者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

1　この規程は、平成15年4月1日から施行する。

2　工学研究科土木工学専攻、土木システム工学専攻、資源工学専攻、環境工学専攻、環境地球工学専攻、生活空間学専攻及び電子物性工学専攻並びに人間・環境学研究科人間・環境学専攻、文化・地域環境学専攻及び環境相関研究専攻は、改正後の第35条第1項の規定にかかわらず、平成14年度以前に当該専攻に入学した者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

1　この規程は、平成15年10月7日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

2　医学研究科社会健康医学系専攻の前期2年の課程は、改正後の第36条第4項の規定にかかわらず、平成14年度以前に当該課程に入学した者が当該課程に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この規程は、平成15年10月21日から施行し、平成15年9月19日から適用する。

この規程は、平成16年12月20日から施行し、平成16年12月15日から適用する。ただし、第3条の改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第36条第4項の改正規定中「法学研究科国際公共政策専攻の博士課程は、前期2年の課程とし、」を加える部分は、平成16年4月1日から適用する。

この規程は、平成27年4月1日から施行し、平成28年4月1日以降に入学する者から適用する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第28条第4項及び第5項の改正規定中死亡又は行方不明により除籍された場合の授業料の返還に係る部分については、平成26年10月1日から適用する。

この規程は、平成29年10月1日から施行する。ただし、第64条第4項の改正規定(科目等履修生又は聴講生として入学を希望し、又は入学する国費外国人留学生に係る規定に限る。)は、平成29年4月1日から適用する。

この規程は、令和3年9月15日から施行する。ただし、改正後の第45条、第46条の2及び第50条の規定は、令和3年10月1日から施行する。

この規程は、令和4年6月28日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

2　令和5年3月31日以前の薬学部の入学者については、改正後の第23条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。