2　次の各号に掲げる特別の事由のある者については、第1号及び第2号に掲げる場合にあつては未納の授業料の全額を、第3号に掲げる場合にあつては月割計算により退学の日の属する月の翌月以降の授業料の全額を、それぞれ免除することがある。

3　休学する者については、休学を開始する日が当該休学を開始する日の属する期の5月1日又は11月1日以前であって、それぞれ4月末日又は10月末日までに休学を申し出た場合は、月割計算により休学を開始する日の属する月の翌月(休学を開始する日が月の初日のときは、その月)から復学の日の属する月の前月までの授業料を免除する。

4　学生が死亡又は行方不明のため除籍された場合であって、当該除籍された学期の末日までに学資負担者が申し出た場合は、月割計算により除籍された日の属する月の翌月以降の授業料の全額を免除する。ただし、未納の授業料については、その全額を免除する。

5　退学、卒業又は修了をする者については、当該退学、卒業又は修了をする日の属する期の4月末日又は10月末日までに退学、卒業又は修了を申し出た場合は、月割計算により退学、卒業又は修了をする日の属する月の翌月以降の授業料の全額を免除する。

2　前項の規定による授業料の免除に関し必要な事項は、総長が別に定める。

2　授業料の徴収を猶予された場合の授業料の納付期限は、当該期の末日までとする。

3　授業料の月割分納を許可された場合の月割分納額の納付期限は、毎月末日までとする。

2　授業料の免除等の出願期日は、各期が始まるまでに告知する。

3　授業料の免除等の願書並びに第1項第1号及び第2号の書類の様式は、総長が別に定める。

2　本学の学部において入学料を納付し、入学(編入学、転入学及び聴講生、研究生等としての入学を除く。)手続を行つた後に、当該学部への入学を辞退し、所定の期日までに本学の他学部に入学手続を行う場合は、願い出により、入学料の全額を免除するものとする。

3　次の各号に掲げる特別の事由のある者については、未納の入学料の全額を免除するものとする。

2　前項の規定による入学料の免除に関し必要な事項は、総長が別に定める。

2　入学料の徴収を猶予された場合の入学料の納付期限は、当該入学年度内において別に定める。

2　第5条第2項の規定による入学料の免除を受けようとする者は、所定の願書に、本学の学部において入学料を既に納付したことを証明する書類、当該学部への入学を辞退したことを証明する書類及び当該年度に実施された大学入学共通テストの受験票を添え、所定の期日までに総長に願い出なければならない。

3　入学料の免除等の出願期日は、入学する者に通知する。

4　入学料の免除等の願書、第1項第1号及び第2号の書類並びに第2項の入学料を既に納付したこと及び入学を辞退したことを証明する書類の様式は、総長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、第2条第2項の規定による授業料の免除及び第5条第3項の規定による入学料の免除の決定は当該学部又は研究科の長の、第5条第2項の規定による入学料の免除の決定は当該学部の長の申出を踏まえて、総長が行う。

3　総長は、第4条第1項の規定による授業料の免除等の願い出及び前条第1項の規定による入学料の免除等の願い出に対し決定を行ったときは、その旨を出願者に通知する。

2　第6条第1項の規定による入学料の免除等の願い出に対し、免除しない決定、半額を免除する決定又は徴収を猶予しない決定がなされたときは、出願者は、その通知が行われた日から起算して14日以内に、納めるべき入学料を納めなければならない。ただし、免除しない決定又は半額を免除する決定がなされたときは、同項の規定による入学料の徴収猶予を願い出ることができる。

2　前項の届出があつたときは、総長は、当該授業料の免除、徴収猶予又は月割分納の許可を取り消す。

3　前項の規定により授業料の免除を取り消された場合にあつては月割計算により当該事由の消滅した月以降の授業料の全額を、徴収猶予又は月割分納の許可を取り消された場合にあつては未納の授業料の全額を速やかに納めなければならない。

2　前項の規定により授業料の免除又は入学料の免除若しくは徴収猶予を取り消された場合にあつては授業料又は入学料の全額を、授業料の徴収猶予又は月割分納の許可を取り消された場合にあつては未納の授業料の全額を直ちに納めなければならない。

1　この規程は、昭和53年2月21日から施行する。

2　次の規程は、廃止する。

1　この規程は、平成5年4月13日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

2　総合人間学部を除く学部学生のうち、第1年次及び第2年次の者にあつては、当分の間、改正後の第4条第1項、第7条第3項及び第9条第1項の規定中「当該学部の長」とあるのは「総合人間学部長」とする。

この規程は、平成15年2月18日から施行し、平成15年4月1日以後に入学する者から適用する。

この規程は、平成16年12月20日から施行し、平成16年12月15日から適用する。

この規程は、平成17年7月1日から施行し、平成17年度第2期以降の授業料について適用する。

この規程は、平成23年3月28日から施行し、平成22年4月1日以降に入学した者から適用する。

この規程は、平成24年4月24日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この規程は、平成25年1月30日から施行し、平成25年4月1日以後に入学する者から適用する。

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の規定は、この規程施行の日以後に入学した者から適用し、同日前に入学した者については、なお従前の例による。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。ただし、改正後の第2条第4項の規定は、平成26年10月1日から適用する。

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

2　この規程に基づく授業料の免除を受け、かつ、京都大学学部学生に係る授業料及び入学料の免除に関する規程第2条に基づく授業料の免除又は同規程第4条に基づく授業料の免除の継続を受ける場合は、別に定めるところにより、この規程に基づき免除する授業料の額を調整するものとする。

3　この規程に基づく入学料の免除を受け、かつ、京都大学学部学生に係る授業料及び入学料の免除に関する規程第6条に基づく入学料の免除を受ける場合は、別に定めるところにより、この規程に基づき免除する入学料の額を調整するものとする。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。