東京で開催された「文部科学省 東日本大震災復興支援イベント～教育・研究機関としてできること、そしてこれから～」に、本学から地球環境学堂、フィールド科学教育研究センターおよび経営管理大学院が参加し、それぞれの取り組みを紹介しました。このイベントは、東日本大震災発生から2年を迎えるに当たり、各機関がこれまで取り組んできた復旧・復興等について、国民の方々に発信し理解増進を図るとともに、被災地支援の風化を防ぐことを目的として開催されたものです。
文部科学省庁舎前の中央ひろばで開催された同イベントには、計54の国立大学や独立行政法人がそれぞれブースを設け、これまでの取り組み内容を紹介しました。
地球環境学堂としては、高井敦史 助教、松浦象平 特定研究員および学生2名の計4名が参加しました。各研究室・個人の取り組みをポスター展示し、コミュニティーラジオの役割や学校を中心とした復興まちづくり、無水屎尿分離トイレ、災害廃棄物処理など、これまで貢献してきた内容、あるいは今後の災害への備えとしての防災活動内容を幅広く紹介しました。
フィールド科学教育研究センターとしては、徳地直子 教授および法学部学生1名の計2名が参加しました。同センターが進める「森里海連環学」の実践フィールドである気仙沼が大きな被害に遭われたため、この地を学生ボランティア派遣先に選んで、全学窓口となり半年に1回の計3回にわたって実施した植樹作業、牡蠣養殖場復旧作業、気仙沼高校での学習支援、水質・生態調査などの活動をポスター展示と活動報告書の配布により紹介しました。
また、経営管理大学院としては、高村義晴 客員教授および学生1名の計2名が参加しました。岩手県において一般社団法人SAVE IWATEと連携して行った、被災地の起業支援のための「経営マネジメントコース」の内容や、受講生の起業事例をポスター等にして展示するとともに、復興に資する起業支援の新たな方策として提唱する「大都市等の企業・社員等とのマッチング（二地域就労）」についても紹介しました。
老若男女を問わず、多くの一般の方や政府関係者など約2,000名の来場があり、本学の取り組みにも熱心に耳を傾けていました。途中、下村博文 文部科学大臣と森口泰孝 同事務次官も立ち寄られ、本学の活動内容に理解を示されました。
このように多くの方々がイベントに参加したことからも、震災から2年が経ってもなお、被災地の復旧・復興活動に高い関心があることが伺えました。
 下村大臣（中央）に取り組み内容を説明する松浦特定研究員（左）および谷崎佑磨 法学部2回生（右） |  森口事務次官（左）に取り組み内容を説明する高井助教（右） |
 本学のブースの様子 |  正面出入口のポスター展示の様子（経営管理大学院） |
 ブース前での本学参加者集合写真 | |