(目的)

第1条　この規程は、国立大学法人京都大学教職員就業規則(平成16年達示第70号。以下「就業規則」という。)第67条第2項の規定に基づき、京都大学(以下「本学」という。)に勤務する教職員のクロスアポイントメントの実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(対象)

第1条の2　クロスアポイントメントの対象となる教職員は、次の各号に掲げる教職員(以下「対象教職員」という。)とする。

(定義)

第2条　この規程において「クロスアポイントメント」とは、対象教職員が第5条に定める承認を受けて、勤務時間内に本学以外の次の各号に掲げる機関(以下「他機関」という。)に勤務することをいう。

(クロスアポイントメントの形態)

第3条　クロスアポイントメントの形態は、次の各号のいずれかとする。

第4条　削除

(クロスアポイントメントの承認)

第5条　クロスアポイントメントを実施するときは、事前に総長の承認を受けなければならない。

(承認等の基準)

第6条　前条の審査は、次の各号に掲げる基準の全てに適合することを要件とする。

(協定の締結)

第7条　総長は、第5条の規定により承認をしたときは、当該クロスアポイントメントを実施する他機関の長との間で、次の各号に掲げる事項を定めた協定を締結するものとする。

(承認の取消し)

第8条　総長は、第5条の規定により承認したクロスアポイントメントが、第6条各号に掲げる基準を満たさなくなったと認めるときは、その承認を取り消すものとする。

(クロスアポイントメント終了後の業務の制限)

第9条　学系等の長は、クロスアポイントメントを実施する対象教職員について、クロスアポイントメントにより勤務する他機関と本学との間に物品購入等の契約関係その他の特別な利害の関わる業務に従事させてはならない。当該クロスアポイントメントが終了した日から2年間についても同様とする。

(クロスアポイントメントの期間)

第10条　クロスアポイントメントの実施期間は、対象教員及び対象特定教員にあっては3年以内とし、対象特定職員にあっては1年以内とする。ただし、総長が特に必要と認める場合は、これらを超える期間とすることができる。

(クロスアポイントメントの終了)

第11条　クロスアポイントメントは、期間が満了したときのほか、クロスアポイントメントを実施する対象教職員が次の各号の一に該当する場合は終了するものとする。

(クロスアポイントメント実施期間中の給与)

第12条　クロスアポイントメント実施期間中の対象教職員の給与は、国立大学法人京都大学教職員給与規程(平成16年達示第80号。以下「給与規程」という。)第37条の規定(国立大学法人京都大学年俸制教員給与規程(平成26年達示第56号。以下「年俸制教員給与規程」という。)第8条又は特定有期雇用教職員就業規則第7条、第11条若しくは第20条において準用する場合を含む。)にかかわらず、第7条の規定による協定において定める本学と他機関の勤務割合に応じ、給与規程に定める俸給、職責調整手当、初任給調整手当、扶養手当、都市手当、広域異動手当、住居手当、単身赴任手当、特地勤務手当、寒冷地手当及び遠隔地異動・出向手当のそれぞれ(年俸制教員給与規程により年俸制を適用される者の場合にあっては同規程第3条に定める職務給に係る月額、対象特定教員及び対象特定職員の場合にあっては俸給月額)について当該他機関の勤務割合を乗じて得た額を減じた額を、第3条第1号の場合にあっては本学が支給し、同条第2号の場合にあっては当該他機関の勤務割合に係る額を本学が当該他機関から受領してその額と併せて支給する。

(クロスアポイントメント実施期間中の年次休暇の日数)

第13条　クロスアポイントメント実施期間中の対象教職員の年次休暇の日数は、国立大学法人京都大学教職員の勤務時間、休暇等に関する規程(平成16年達示第83号)第21条第1項の規定にかかわらず、一の年において、同項各号に掲げる教職員の区分に応じて当該各号に掲げる日数について、第7条の規定による協定において定める本学での勤務の内容に従って定める。

(クロスアポイントメント期間中の他機関における勤務時間等)

第14条　クロスアポイントメント実施期間中の対象教職員の他機関における勤務時間、休日、休暇その他の労働条件は、協定に定めた事項を除き当該他機関の定めに従うものとする。

(例外事項の取扱い)

第15条　本学又は他機関の事情により、この規程に定めのない事項が生じたときは、その都度、本学及び他機関で協議して定めるものとする。この場合において、この規程の定めと異なる労働条件とする必要が生じたときは、当該対象教職員の同意を得るものとする。

(他機関に所属する者の本学とのクロスアポイントメントの実施)

第16条　他機関に所属する教員等(これに相当する者として総長が認める者に限る。以下この条において同じ。)が、他機関の教員等としての身分を保有したままその勤務時間の一部について本学において勤務することを希望するときは、第5条及び第6条の例により、総長の承認を受けなければならない。この場合において、当該教員等は、事前に勤務に従事する部局を定め、勤務を希望する初日の2月前までに申請書を当該部局の長に提出するものとする。

(雑則)

第17条　この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、人事担当の理事が別に定める。