(趣旨)

第1条　この要領は、国立大学法人京都大学契約事務取扱規則第37条第4項の定めるところにより、公募型見積り合わせを実施するために必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この要領による公募型見積り合わせは、予定価格が500万円以上1,000万円未満の随意契約(工事を除く。)について適用する。ただし、予定価格が500万円未満の随意契約(工事を除く。)について、適用することを妨げない。

(公募型見積り合わせに参加させることができない者)

第3条　次の各号に該当する者は、公募型見積り合わせに参加させることができない。

(公募型見積り合わせ公告)

第4条　公募型見積り合わせに付そうとするときは、その提出書類受領期限の前日から起算して4日前までに本学ホームページにおいて公告するものとする。

(公募型見積り合わせ公告事項)

第5条　前条に規定する公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(公募型見積り合わせ説明会)

第6条　公募型見積り合わせ説明書(以下「説明書」という。)で示した契約の内容、見積り合わせ条件等で明示することが難しい事項、錯誤の生じるおそれのある事項等について、補足説明をする必要があると認める場合には、公募型見積り合わせ説明会を開催することができる。

(見積書の提出等)

第7条　公募型見積り合わせを実施しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した見積書を、見積参加者又はその代理人(以下「参加者等」という。)より提出させなければならない。

(見積書の引換え等の禁止)

第8条　参加者等をして、その提出した見積書の引換え、変更又は取り消しをさせてはならない。

(無効の見積書)

第9条　次の各号の一に該当する見積書は、これを無効なものとして処理しなければならない。

(公募型見積り合わせの取りやめ等)

第10条　参加者等が相連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、公募型見積り合わせを公正に実施することが認められないときは、当該参加者等を公募型見積り合わせに参加させず、又は公募型見積り合わせの実施を延期し、若しくは取りやめることができる。

(優先交渉権者の決定)

第11条　要求要件をすべて満たし、本学にとって最も有利な価格をもって有効な見積書の提出を行った者を優先交渉権者とする。なお、最も有利な価格をもって有効な見積書を提出した者が2者以上あるときは、その者すべてを優先交渉権者とする。

(価格交渉)

第12条　前条の規定により決定した優先交渉権者と価格交渉を行うものとする。

(契約の相手方の決定)

第13条　前条第1項の規定により優先交渉権者と価格交渉を行った結果、予定価格の制限の範囲内で本学にとって最も有利な価格を提示した者を契約の相手方とする。

(その他)

第14条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定めるものとする。