2　財務担当理事は、他の公共機関等から取引停止等の措置を受けた業者が別表に掲げる措置要件のいずれかに該当する場合は、情状に応じて別表各号により期間を定め、取引停止を行う。

2　取引停止に係る業者を構成員に含む共同企業体に対して、当該取引停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、取引停止を行う。

2　業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における取引停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の2倍(別表第9号の措置要件に該当することとなったときは2.5倍)の期間とする。

3　前項のうち、取引停止の期間中に措置要件に該当することとなった場合の取引停止の始期は、当初の取引停止期間終了後の翌日とする。

4　業者について、情状酌量すべき特別の事由があるときは、別表各号、第1項及び第2項の規定に関わらず、当該事由に応じて取引停止の期間を定めることができる。

5　業者が本学との取引において、本学がその事実を認知するより前に、別表に掲げる一又は二以上の措置要件に該当する事実について自ら申し出た場合には、前項の特別の事由として取り扱う。

6　業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第1項の規定による長期を超える取引停止の期間を定める必要があるときは、取引停止の期間を当該長期の2倍(当該長期の2倍が36か月を超える場合は36か月)まで延長することができる。

7　取引停止の期間中の業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号、第1項、第2項、第4項及び第6項に定める期間の範囲内で取引停止の期間を変更することができる。

8　取引停止の期間中の業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなった場合は、当該業者について取引停止を解除する。

9　取引停止の期間中の業者であっても、財務担当理事が当該業者からでなければ給付を受けることができない等の特別の事情があると認めた場合は、経理責任者は当該事案に限り取引の相手方とすることができる。

2　すでに入札書又は見積書(以下「入札書等」という。)が提出され、開札等に至っていない場合は、入札書等の受領を取消す。

2　前項の通知を行ったときは、経理責任者に当該措置内容及びその理由その他必要事項を通知する。

この要領は、平成19年10月19日から実施する。

この要領は、平成26年9月12日から実施する。ただし、改正後の別表の規定は、平成26年4月16日から適用する。

この要領は、令和3年3月1日から実施する。