2　第4条から第9条までに定めるところにより置かれる組織は、それぞれの所掌事務について、企画及び実施するとともに、その状況を自ら評価して適確化を図り、並びに相互の連絡及び調整を図り、一体として機能を発揮するようにしなければならない。

2　課及び室は、法人の経営、大学の教育研究その他本学の業務の実施に関し必要な事務を分掌するための基本組織とし、その所掌事務の性質に応じ、これを適確かつ効率的に行うために掛その他の内部組織により構成する。

2　前項の部に部長を、課に課長を、オフィスにオフィス長を、室に室長を置く。

3　前項に定めるもののほか、第1項の部に次長を、同項のオフィスに副オフィス長を、前項の室に副室長を置くことができる。

2　前項の共通事務部に事務部長を、課に課長を置く。

3　前項に定めるもののほか、第1項の共通事務部に次長を置くことができる。

2　前項の部局事務部に事務長(医学研究科事務部、医学部附属病院事務部及び附属図書館事務部にあっては事務部長。以下同じ。)を置き、課に課長を、室に室長を置く。

3　前項に定めるもののほか、部局事務部に副事務長(医学研究科事務部、医学部附属病院事務部及び附属図書館事務部にあっては副事務部長。以下同じ。)を置くことができる。

4　第1項の部局事務室に事務室長、事務担当その他必要な職員を置くことができる。

2　前項に定めるもののほか、当該組織又は職に関し必要な事項は、同表第4欄に掲げる者が定める。

2　前項に定めるもののほか、別表4の事務組織欄に掲げる組織の内部組織については当該組織の長が定める。

3　前2項の規定は、前条に定める事務組織に準用する。

2　次長は、当該部長又は事務部長の職務を助け、当該事務組織の業務を整理する。

3　課長及び室長は、上司の命を受け、その所属職員を指揮し、当該事務組織の事務を掌理する。

4　副オフィス長、副室長及び副事務長は、当該オフィス長、室長又は事務長の職務を助け、当該事務組織の業務を整理する。

5　課長補佐及び室長補佐は、当該課長又は室長(以下「課長等」という。)の定めるところにより、職員を指揮し、当該課長等の職務の一部を掌理する。

6　事務長補佐は、当該事務長又は副事務長(以下「事務長等」という。)の定めるところにより、職員を指揮し、当該事務長等の職務の一部を掌理する。

7　専門員は、当該部長、事務部長、課長等、オフィス長、事務長等又は事務室長(以下「部長等」という。)の定めるところにより、特定の専門的事項を分掌する。

8　掛は、当該部長等の定めるところにより、当該事務組織の事務を分掌し、掛長は、当該掛の職員を指揮し、掛の事務を掌理する。

9　専門職員は、当該部長等の定めるところにより、当該事務組織の事務を分掌し、又は前項の掛において掛長を補佐し、当該掛長の定めるところにより、職員を指揮し、当該掛長の職務の一部を掌理する。

10　主任は、第8項の掛において掛長の職務を支え、当該掛長の定めるところにより、職員を指揮し、当該掛長の職務の一部を掌理する。

2　総務部又は人事部及び全学教員部の教員が所属する部局の事務を処理する事務組織は、当該組織が処理する事務のほか、全学教員部の事務を併せて処理するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、京都大学事務委任等規程(昭和45年10月31日総長裁定)第4条第1項後段の規定に基づき部局の長に委任し、又は同条第2項ただし書の規定に基づき部局の長が専決することとなる事務については、当該部局の事務を処理する事務組織が処理するものとする。

2　技術顧問は、共通施設の技術に関し、その指導及び審議に当たる。

3　技術顧問は、教授、准教授又は講師のうちから総長が委嘱する。

2　前項の技術室に技術室長を置く。

3　技術室長は、別表6右欄に掲げる部局の長の監督の下に技術室の事務を掌理する。

2　検収センターに関し必要な事項は、総長が別に定める。

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2　京都大学分課規程(平成12年達示第10号)は、廃止する。

この規程は、平成16年10月1日から施行する。

この規程は、平成16年10月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年10月1日から施行する。

この規程は、平成17年11月29日から施行し、平成17年11月1日から適用する。

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

2　次の掲げる規程は、廃止する。

この規程は、平成18年7月1日から施行する。

この規程は、平成18年9月25日から施行する。

この規程は、平成18年10月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年7月1日から施行する。

この規程は、平成19年10月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年10月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年10月1日から施行する。

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

2　次に掲げる要項は、廃止する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年7月1日から施行する。

この規程は、平成24年10月1日から施行する。

この規程は、平成24年11月1日から施行する。

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第12条を削除する規定中第14項を削除する規定は、平成25年7月1日から施行する。

2　改正後の第8条の規定は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。

この規程は、平成25年8月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年10月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年7月1日から施行する。

この規程は、平成27年10月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年10月1日から施行する。

この規程は、平成28年12月1日から施行する。ただし、別表2に係る改正規定は、平成29年1月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年10月1日から施行する。

この規程は、平成30年1月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年10月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年7月1日から施行する。

この規程は、令和元年10月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年7月1日から施行する。

この規程は、令和2年10月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月16日から施行する。

この規程は、令和3年9月9日から施行する。

この規程は、令和3年10月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、令和5年1月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。ただし、改正後の別表3中「プロボストオフィス担当課長」に係る部分の規定は、令和4年4月1日から適用する。この場合において、令和6年3月31日までの間は、別表3中「プロボストオフィス長」とあるのは、「プロボストオフィス室長」とする。

この規程は、令和6年5月27日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

この規程は、令和6年10月1日から施行する。