平成25年度 環境物品等の調達の推進を図るための方針

調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

平成25年度に購入する物品および平成25年度に新たに賃貸借契約を行うものについては、調達目標は100％とする。

調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

調達品目については、調達目標は100％とする。

調達を実施する場合は、調達目標は100％とする。

　公共工事の構成要素である資材・建設機械等の使用にあたっては、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、平成25年度は、以下の資材・建設機械等を使用した公共工事の調達を積極的に推進する。
なお、調達目標の立て方については、今後、実績の把握を進める中で検討するものとする。

• 建設汚泥から再生した処理土については、再資源化施設への距離、建設発生土の工事間利用、再生材の発生状況などを留意しつつ、埋戻し材、盛土材、裏込め材等において、その使用を推進する。
• 土工用水砕スラグについては、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、埋戻し材、盛土材、裏め材等において、その使用を推進する。
• 銅スラグを用いたケーソン中詰め材については、ケーソンの中詰め材として、その使用を推進する。
• フェロニッケルスラグを用いたケーソン中詰め材については、ケーソンの中詰め材として、その使用を推進する。
• 地盤改良用製鋼スラグについては、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、その使用を推進する。
• 高炉スラグ骨材については、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、沿岸部におけるコンクリート構造物およびコンクリート2次製品において、その使用を推進する。
• フェロニッケルスラグ骨材については、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、コンクリート単位体積重量が増加する特徴を考慮し、重力式擁壁などのコンクリート構造物で、その使用を推進する。
• 銅スラグ骨材については、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、コンクリート単位体積重量が増加する特徴を考慮し、重力式擁壁などのコンクリート構造物で、その使用を推進する。
• 電気炉酸化スラグ骨材については、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、コンクリート単位体積重量が増加する特徴を考慮し、重力式擁壁などのコンクリート構造物で、その使用を推進する。
• 再生加熱アスファルト混合物については、再資源化施設への距離、再生材の発生状況などに留意しつつ、重交通ではない道路におけるアスファルト舗装の基層・表層材料として、その使用を推進する。
• 鉄鋼スラグ混入アスファルト混合物については、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、その使用を推進する。
• 中温化アスファルト混合物については、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、その使用を推進する。
• 鉄鋼スラグ混入路盤材については、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、その使用を推進する。
• 再生骨材等については、再資源化施設への距離、再生材の発生状況などに留意しつつ、構造物の基礎砕石などの高強度を必要としない部位や路盤などにおいて、積極的にその使用を推進する。
• 間伐材については、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、外構工事における植栽支柱などで、高強度を必要としない場合などに、その使用を推進する。
• 高炉セメントについては、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、早期強度を必要としない場合に、その使用を推進する。
• フライアッシュセメントについては、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、大規模な建物基礎などに用いるマスコンクリートで、早期強度を必要としない場合に、その使用を推進する。
• エコセメントについては、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、その使用を推進する。
• 透水性コンクリートについては、外構工事など、建築工事における構内舗装等高強度を必要としない部位において、また、側構、集水桝等の水路に使用するコンクリート2次製品において、その使用を推進する。
• 鉄鋼スラグブロックについては、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、その使用を推進する。
• フライアッシュを用いた吹付けコンクリートについては、供給状況に地域格差があることに留意しつつ、法面保護のコンクリート吹付工などで、その使用を推進する。
• 下塗用塗料（重防食）については、沿岸地域における機械設備、銅管・鋼矢板等の鋼材、屋外に露出する鋼構造物等に重防食下塗用塗料として、その使用を推進する。
• 低揮発性有機溶剤型の路面標示用水性塗料については、舗装工事の区画線において、その使用を推進する。
• 高日射反射率塗料については、建物の屋上・屋根等において、金属面等に塗装を施す工事で、その使用を推進する。
• 高日射反射率防水については、建物の屋上・屋根等において、その使用を推進する。
• 再生材料を用いた舗装用ブロック（焼成）については、外構工事における歩行者用舗装等において、その使用を推進する。
• 再生材料を用いた舗装用ブロック類（プレキャスト無筋コンクリート製品）については、外構工事における歩行者用舗装等において、その使用を推進する。
• バークたい肥については、施工箇所の土壌および植栽する植物の性質に留意しつつ、外構、緑地などにおける植栽や緑化などの工事で、その使用を推進する。
• 下水汚泥を用いた汚泥発酵肥料（土壌改良資材も含む）については、施工箇所の土壌および植栽する植物の性質に留意しつつ、外構、緑地などにおける植栽や緑化などの工事で、その使用を推進する。
• 環境配慮型道路照明については、設置箇所に求められている光色や演色性にも配慮しつつ、その使用を推進する。
• 再生プラスチック製中央分離帯ブロックについては、構内道路において、その使用を推進する。
• 陶磁器質タイルについては、焼成していないものを含め、建築工事における床仕上げなどで、その使用を推進する。
• 断熱サッシ・ドアについては、気温条件等が厳しい場所に建設される文教施設等の建築工事で、高い断熱性能が要求される開口部などで、その使用を推進する。
• 製材については、建築工事における木工事で、その使用を推進する。
• 集成材については、建築工事における木工事で、その使用を推進する。
• 合板については、建築工事における木工事で、その使用を推進する。
• 単板積層材については、建築工事における木工事で、その使用を推進する。
• フローリングについては、建築工事における内装工事で、その使用を推進する。
• パーティクルボードについては、建築工事における内装材で、その使用を推進する。
• 繊維板については、建築工事における内外装材などで、その使用を推進する。
• 木質系セメント板については、建築工事における内装材などで、その使用を推進する。
• ビニル系床材については、建築工事における内装工事で、その使用を推進する。
• 断熱材については、オゾン層を破壊する物質やハイドロフルオロカーボン（いわゆる代替フロン）が使用されていないことを考慮の上、建築工事における内外装材などで、材料の特性に応じた使用を推進する。
• 照明制御システムについては、事務室・実験室・研究室の照明など常時使用される室等で、その使用を推進する。
• 変圧器については、新設および改修などで、運用時の負荷率にも配慮しつつ、その使用を推進する。
• 吸収冷温水機については、施設ごとの特性に応じた空調方式に留意しつつ、その使用を推進する。
• 氷蓄熱式空調機器については、施設ごとの特性に応じた空調方式に留意しつつ、その使用を推進する。
• ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機については、施設ごとの特性に応じた空調方式に留意しつつ、その使用を推進する。
• 送風機については、施設ごとの特性に留意しつつ、その使用を推進する。
• ポンプについては、施設ごとの特性に留意しつつ、その使用を推進する。
• 排水・通気用再生硬質塩化ビニル管については、建物の排水・通気用に塩化ビニル管を用いる場合においては、その使用を推進する。
• 自動水栓、自動洗浄装置およびその組み込み小便器については、使用頻度の高い箇所で、その使用を推進する。
• 水洗式大便器については、洗浄水量に留意しつつ、使用頻度の高い箇所で、その使用を推進する。
• 再生材料を使用した型枠については、通常品と同等の施工性および経済性（材料費、転用回数、回収費、再生処理費を考慮）に留意しつつ、その使用を推進する。
• 排出ガス対策型建設機械および低騒音型建設機械については、教育研究等の環境保全の観点から、その使用を推進する。
• 低品質土有効利用工法については、現場内再利用ができる工種等がある工事において、建設発生土の場外搬出を削減する観点から、その使用を推進する。
• 建設汚泥再生処理工法については、建設汚泥が発生する現場であって、現場内再利用ができる工種等がある工事において、現場内再生処理設備の設置場所、稼働時の騒音および振動等に留意しつつ、その使用を推進する。
• コンクリート塊再生処理工法については、コンクリート塊の発生する現場であって、現場内再利用ができる工種等がある工事において、現場内再生処理設備の設置場所、稼働時の騒音および振動等に留意しつつ、再生骨材および再生コンクリートとして現場内利用できる工種等がある工事において、その使用を推進する。
• 路上表層再生工法については、アスファルト混合物の層の厚さが10cm以下の道路の表層を補修する場合に、その使用を推進する。
• 路上再生路盤工法については、アスファルト混合物の層の厚さが10cm以下の道路の路盤を補修する場合に、その使用を推進する。
• 伐採材又は建設発生土を活用した法面緑化工法については、道路等の切土、盛土法面において、その使用を推進する。
• 排水性舗装については、道路交通騒音を減少させる必要がある道路において、その使用を推進する。
• 透水性舗装については、雨水を道路の路床に浸透させる必要のある歩行者道等の自動車交通がない舗装工事において、その使用を推進する。
• 屋上緑化については、荷重の増大による構造体への影響に留意しつつ、建物の屋上などでの整備を推進する。
• 泥土低減型ソイルセメント柱列壁工法については、仮設工事においてその使用を推進する。