京都大学公共政策大学院社会連携室 公開シンポジウム「震災現場から日本の災害法制のあり方を問う」

　東日本大震災から7年、熊本・大分震災から2年の時が流れました。東日本大震災被災地では今なお多くの被災者が避難生活を余儀なくされています。とりわけ原発事故による核災害に襲われた福島県浜通り地域での生活、生業の再建は始まったばかりです。日本列島は震災、津波、火山災害に加え、水害、土砂災害が頻発する「大災害の時代」に入りました。

　災害が起こるたびに、避難所や仮設住宅での非人間的な避難生活、さらに復旧、復興事業の遅滞と人口流出の悪循環、震災関連死の増加が繰り返し報道されています。これらの多くは、戦後間もない時期に整備された災害法制とその運用のあり方が、核災害を含む「大災害の時代」に対応しきれていないことから生じています。このことは、欧米における災害対応のあり方と比較するとき、一層明らかとなります。

　本シンポジウムでは、被災から復旧・復興に至る一連のプロセスにおける現代日本の災害法制と運用の諸問題を、被災地の現場からのリアルな報告をもとに明らかにするとともに、欧米の実例も参考にしながら、今後の日本の災害法制のあり方について展望します。