自然エネルギー自給率95%により地域社会の経済循環率が7.7倍向上することを実証－宮崎県高原町での実験に基づき地域持続性の効果を検証－

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2019年04月05日

広井良典こころの未来研究センター教授は、日立京大ラボ（日立未来課題探索共同研究部門）と、都市一極集中よりも地方分散が日本の持続可能性にとって望ましいことを踏まえ、地域での自然エネルギー自給や地産地消サプライチェーンによる経済循環とコミュニティの活性化を目指す自立的地域社会の研究を進めています。

その手始めとして、宮崎県西諸県郡高原町における実測データに基づいて、地域社会の持続可能性にとって重要な域内自然エネルギー自給率と地域経済循環率を評価しました。その結果、既成の電力供給に比べ、自然エネルギーによる電力自給率が95%の場合、地域社会の経済循環率が7.7倍向上することが明らかになりました。

本研究成果は、2019年4月20日に、応用哲学会第11回年次大会で発表されます。