森信人 防災研究所准教授らの研究グループは、2014年1月から2月に全国の沿岸自治体に居住する20代から60代の男女（有効回答7496人）を対象に防災と生態系保全に関する市民の意識を調査しました。その結果、防潮堤のかさ上げ（防災機能の強化）と引き換えに許容できる沿岸動植物の種数の減少率の上限は18.7％と推定されたことから、これを超えるような防潮堤のかさ上げは行わない方がよいと市民の方々が考えている可能性が示され、防災対策を進める際にも生態系に配慮することの重要性を示しました。また沿岸地域を頻繁に利用する人と災害リスクを感じている人との間で利害の対立があること、災害に関する科学情報に対する信頼度が人々の政策に対する好みに影響を与えうることを明らかにしました。
本研究成果は、2016年2月18日（木曜日）に科学雑誌「Natural Hazards」電子版で発表されました。
研究者からのコメント
巨大地震や気候変動に対する防災対策を進める際に問題となる、費用が換算できる減災効果と換算できない生態系という比較が難しい二つの項目について、市民の方々が考えている相対価値と科学情報の信頼度の影響について評価した研究成果です。防潮堤の問題を扱いましたが、地球温暖化で大きな影響が予想される砂浜などについても応用したいと思っています。
概要
日本の沿岸部では、巨大地震による津波に備える巨大防潮堤の建設や気候変動による高波・高潮被害の増加に関する検討が進められています。しかし、防潮堤の建設は周辺の生態系の劣化も同時に引き起こす可能性があります。東北大学・九州大学・京都大学の研究グループは、文部科学省「気候変動リスク情報創生プログラム」の一環として、2014年1月から2月に全国の沿岸自治体に居住する20代から60代の男女（有効回答7,496人）を対象にwebアンケートを実施し、防潮堤のかさ上げと沿岸生態系の維持との間のトレードオフに関する意識調査（選択実験）を行いました。
回答を統計解析した結果、防潮堤のかさ上げと引き換えに許容できる沿岸動植物の種数の減少率の上限は18.7％と推定され、それを超えてしまうような防潮堤のかさ上げは行わない方がよいと人々が考えている可能性が示されました。また、海を頻繁に訪れる人ほど生態系への悪影響を忌避し防潮堤のかさ上げに否定的である一方、自分の現在の住居が高潮や津波の被害を受ける可能性が高いと考えている人は防潮堤をかさ上げする案を好む傾向があり、沿岸地域を頻繁に利用する人と災害リスクを感じている人との間で利害の対立があることが示唆されました。
これらの結果は、防潮堤のかさ上げのように巨大地震や気候変動に対する防災対策を進める際にも生態系に配慮することの重要性を示すと同時に、災害や生態系に関する科学情報に対する信頼度が人々の政策に対する好みに影響を与えうることを明らかにしました。
防潮堤へのかさ上げと生態系への影響
詳しい研究内容について
書誌情報
[DOI] http://dx.doi.org/10.1007/s11069-016-2210-7
[KURENAIアクセスURL] http://hdl.handle.net/2433/209003
Kohei Imamura, Kohei Takenaka Takano, Nobuhito Mori, Tohru Nakashizuka, Shunsuke Managi
"Attitudes toward disaster-prevention risk in Japanese coastal areas: analysis of civil preference"
Natural Hazards, First online: 18 February 2016
