2　前項の運営方針委員は、総長がその候補者を選定し、総長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で、総長が任命する。

3　運営方針会議の構成員の過半数は、学外委員でなければならない。

2　議長は、運営方針会議を主宰する。

3　議長は、議長に事故がある場合に議長の職務を代行する者を、あらかじめ、運営方針会議に諮って意見を聴き、その代行する者を指名するものとする。

2　運営方針会議は、法人の運営が前項の規定により決議した運営方針事項の内容に基づいて適切に行われているかどうかについて監督する。

3　運営方針会議は、総長からの求めに応じて、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律(令和4年法律第51号)第5条第1項に規定する国際卓越研究大学研究等体制強化計画(以下「体制強化計画」という。)の作成又は変更に関することを議決し、体制強化計画に関する業務の執行の状況を監督する。

2　運営方針会議は、法人の運営が前条第1項の規定により決議した運営方針事項の内容に基づいて適切に行われていないと認めるときは、総長に対し、法人の運営を改善するために必要な措置を講ずることを求めることができる。

3　前項の規定による運営方針会議の求めがあったときは、総長は、速やかに法人の運営を改善するために必要な措置を講ずるとともに、当該措置の内容を運営方針会議に報告しなければならない。

4　前3項の規定は、体制強化計画に関する業務の執行の状況の報告及び措置について準用する。

2　運営方針会議は、法人法第12条第6項の基準その他の総長の選考に関する事項について、総長選考・監察会議に意見を述べることができる。

2　総長は、前条第1項の規定による報告及び同条第2項の意見に関する事項については、その議事に加わることができない。

2　前項第1号の規定にかかわらず、教育公務員で国立大学法人法施行令(平成15年政令第478号)第2条で定める者は、運営方針委員となることができる。

2　総長は、それぞれその任命に係る運営方針委員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他運営方針委員たるに適しないと認めるときは、総長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で、その運営方針委員を解任することができる。

この規程は、令和6年10月1日から施行する。