▲京都大学成長戦略本部規程

令和6年3月27日

達示第10号制定

(趣旨)

第1条 この規程は、国立大学法人京都大学の組織に関する規程(平成16年達示第1号)第47条第2項の規定に基づき、京都大学成長戦略本部(以下「本部」という。)に関し必要な事項を定める。

(業務)

第2条 本部は、社会及び経済におけるイノベーションを創出するとともに、社会からの多様な支援及び資金の好循環の形成により本学の持続的な成長を実現するため、社会価値の創造及び社会との連携深化に関する企画及びマネジメント並びにそれに関連する業務を実施する。

(本部長)

第3条 本部に、本部長を置く。

2 本部長は、本学の教職員又は学外の有識者から、総長が指名する。

3 本部長の任期は、2年の範囲内で総長が定める。ただし、指名する総長の任期の終期を超えることはできない。

4 本部長は、再任されることがある。

5 本部長は、本部の所務を掌理する。

(副本部長)

第4条 本部に、副本部長を置く。

2 副本部長は、本学の教職員又は学外の有識者から、本部長が指名し、総長が委嘱する。

3 副本部長の任期は、2年の範囲内で総長が定める。ただし、指名する本部長の任期の終期を超えることはできない。

4 副本部長は、再任されることがある。

5 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代行する。

(運営協議会)

第5条 本部に、本部の運営に関する重要事項を審議するため、運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。

第6条 協議会は、次の各号に掲げる協議員で組織する。

(1) 財務担当の理事

(2) 渉外(基金・同窓会)担当の理事

(3) 産官学連携担当の理事

(4) 本部長

(5) 副本部長

(6) 関連する部局の長から本部長が指名する者 若干名

(7) その他本部長が必要と認めた者 若干名

2 前項第6号及び第7号の協議員は、本部長が委嘱する。

3 第1項第6号及び第7号の協議員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の協議員の任期は、前任者の残任期間とする。

第7条 本部長は、協議会を招集し、議長となる。

第8条 協議会は、必要と認めるときは、協議員以外の者を出席させて説明又は意見を聴くことができる。

第9条 協議会は、協議員(出張中の者を除く。)の過半数が出席しなければ、開くことができない。

2 協議会の議事は、出席協議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。

第10条 協議会に、必要に応じて専門委員会を置くことができる。

2 専門委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、本部長が定める。

第11条 第7条から前条までに定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会の議を経て、議長が定める。

(部門)

第12条 本部に寄附研究部門又は産学共同研究部門を置くことができる。

(雑則)

第13条 この規程に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、本部長が定める。

1 この規程は、令和6年4月1日から施行する。

2 次に掲げる規程は、廃止する。

(1) 京都大学産官学連携本部規程(平成19年達示第43号)

(2) 京都大学オープンイノベーション機構規程(令和元年達示第47号)

京都大学成長戦略本部規程

令和6年3月27日 達示第10号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第1編 組織及び運営/第12章 教育院等
沿革情報
令和6年3月27日 達示第10号