2　センターに関し必要な事項は、次条に定める統括管理者が定める。

2　前項の規定にかかわらず、統括管理者が特に必要と認めたときは、臨時に休館又は開館することがある。

2　前項の規定にかかわらず、統括管理者が特に必要と認めたときは、その時間を延長又は短縮することがある。

2　前項の施設の使用期間は、当該事業の事業期間の範囲内で統括管理者が認める期間とする。ただし、統括管理者が特に必要と認めた場合は、当該期間を更新することができる。

3　申請者は、前項ただし書に規定する使用期間の更新を希望する場合は、使用期間満了日の2月前までに所定の申請書を統括管理者に提出しなければならない。

2　前項の施設の使用時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、統括管理者が特に適当と認めたときは、開館日以外の使用又は午後9時30分までの使用時間の延長を許可することがある。

2　前項の申請ができる者は、第7条第1項各号に掲げる6月以上の事業又は前条第1項各号に掲げる行事を行う者で、統括管理者が適当と認めるものとする。

3　申請者が本学の教職員以外の者である場合は、第1項の申請に際して、本学の教職員の紹介を要する。ただし、前条第1項第1号の行事の使用の申請の場合は、この限りでない。

4　第1項の許可を受けた者は、当該施設の使用に関し責任者(以下「使用責任者」という。)となる。

5　使用責任者は、使用の許可を受けた後において、使用期間若しくは使用内容を変更し、又は使用を取り止める場合は、速やかに統括管理者に申し出て、その許可を受けなければならない。

6　使用責任者が本学の教職員以外の者である場合において、当該使用責任者がこの規程に従わない場合は、第3項の規定により紹介をした教職員(同項ただし書の場合にあっては、長期使用施設の使用の申請に際して紹介をした教職員)は、当該使用責任者に連絡若しくは必要な指導を行い、又はその責務を代行しなければならない。

2　前条第1項又は第5項の申請のうち一時使用施設に係るものは、当該使用しようとする日(複数日に連続してまたがる場合はその最初の日)の1年前から10日前までに所定の申請書を統括管理者に提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、大規模な会議等の会場として一時使用施設を使用しようとする場合で、当該会議等の準備その他の都合により、1年以上前に一時使用施設の使用許可を受ける必要がある場合は、さらにその6月前から、統括管理者にその使用を申請することができる。

2　統括管理者は、長期使用施設について、前項の規定により使用の可否を決定する場合は、第20条に定める国際科学イノベーション棟運営委員会の議を経るものとする。

3　統括管理者は、前2項の規定により長期使用施設又は一時使用施設の使用の可否を決定したときは、その旨を当該申請者に通知するものとする。

4　統括管理者は、使用の許可に際し、当該施設の使用に関して必要な条件を付することができる。

2　前項各号(第6号を除く。)により使用の許可を取り消し、又は使用を中止させたことによって使用者に損害を及ぼすことがあっても、本学はその責めを負わない。

2　施設使用料の額は、別表に定める額とする。

3　一旦納付された施設使用料は、返還しない。ただし、本学の都合により使用許可を取り消し、又は変更した場合は、施設使用料の全部又は一部を返還する。

2　使用責任者が原状回復の義務を履行しないときは、統括管理者は、使用責任者の負担においてこれを行うことができる。この場合において、使用責任者は、統括管理者に異議を申し立てることができない。

2　統括管理者は、前項の規定に違反する事実を発見したときは、当該掲示物等の撤去若しくは行為の中止を命じ、又は当該掲示物等の撤去その他必要な措置を講じるものとする。

2　委員会は、次の各号に掲げる委員で組織する。

3　前項第2号及び第4号の委員は、統括管理者が委嘱する。

4　委員会に委員長を置き、統括管理者をもって充てる。

5　委員長は、委員会を招集し、議長となる。

6　前各項に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は委員会が定める。

2　前項による規程の変更にあたっては、規程の変更をする旨及び変更後の規程の内容並びに変更の効力発生日を、当該効力発生日までに相当な期間をおいて本学ホームページに掲示し、又は使用責任者に電子メール若しくは文書で通知するものとする。

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

2　京都大学吉田地区産官学連携推進拠点施設規程(平成24年3月6日総長裁定)は、廃止する。

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、平成31年10月1日以後の施設の使用について適用し、同日前の施設の使用については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、この規程の施行の日前に使用の許可を受けた平成31年10月1日以後の施設の使用については、なお従前の例によることができる。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。