(趣旨)

第1条　この規程は、京都大学通則(昭和28年達示第3号)第66条の2第2項の規定に基づき、京都大学(以下「本学」という。)における特別の課程として編成する履修証明を行うプログラム(以下「履修証明プログラム」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(総括者)

第2条　本学における履修証明プログラムの実施に関しては、教育担当の理事(以下「担当理事」という。)が総括する。

(開設)

第3条　履修証明プログラムは、社会人等の学生以外の者を対象として、体系的な知識、技術等の習得を目指す課程とする。

(編成の要件)

第4条　履修証明プログラムは、本学が開講する一又は複数の講習の全部若しくは一部又は授業科目の一部(以下「講習等」という。)により体系的に編成するものとする。

(履修資格)

第5条　履修証明プログラムを履修することのできる者は、京都大学通則第5条、第37条又は第53条の3に定める資格を有する者のうちから開設部局の長が定める。

(届出及び公表)

第6条　開設部局の長は、履修証明プログラムを開設するにあたっては、別紙様式1の履修証明プログラムの開設届出書を作成し、当該開設部局の教授会(又はこれに代わる機関。以下同じ。)の議を経て、総長に届け出なければならない。

(履修の申請)

第7条　履修証明プログラムの履修を志望する者は、願書に必要書類を添えて、所定の期日までに、志望開設部局の長に願い出なければならない。

(履修の決定等)

第8条　開設部局の長は、前条の願い出があったときは、当該開設部局の教授会の議を経て、履修証明プログラムの履修の可否を決定し、その結果を志望者に通知するものとする。

(受講料)

第9条　前条の規定により履修証明プログラムの履修を許可された者は、所定の期日までに、当該履修証明プログラムの受講料を納めなければならない。

(単位の授与等)

第9条の2　各学部又は各研究科(総合生存学館、地球環境学舎、公共政策教育部及び経営管理教育部を含む。以下同じ。)は、当該学部又は研究科の定めるところにより、当該プログラムを修了したものに対し、単位を与えることができる。ただし、複数の学部又は研究科が共同して開設するプログラムの場合は、代表する一の学部又は一の研究科のみ単位を与えることができるものとする。

(履修証明書)

第10条　開設部局の長は、履修証明プログラムの修了要件を満たした者には、当該開設部局の定めるところにより、履修証明プログラムの修了の認定を行う。

(記録の作成及び管理)

第11条　開設部局の長は、履修証明プログラムの履修者の教務に関する記録を作成し、管理しなければならない。

(実施体制の整備)

第12条　開設部局の長は、履修証明プログラムの編成及び実施状況の評価並びに履修証明書の交付を行うために必要な体制を整備しなければならない。

(雑則)

第13条　この規程に定めるもののほか、履修証明プログラムに関し必要な事項は、担当理事が定める。