2　教育院長は、本学の副学長又は専任の教授のうちから、総長が教育研究評議会の議を踏まえて指名する。

3　教育院長の任期は、2年の範囲内で総長が定める。ただし、指名する総長の任期の終期を超えることはできない。

4　教育院長は、再任されることがある。

5　教育院長は、教育院の業務を掌理するとともに、本学における教養・共通教育の責任者として、その実施並びに企画及び運営について統括する。

2　副教育院長は、本学の専任の教授のうちから、教育院長が指名し、総長が委嘱する。

3　副教育院長の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、指名する教育院長の任期の終期を超えることはできない。

4　副教育院長は、教育院長を補佐し、教育院長に事故があるときは、その職務を代行する。

2　協議会は、前項第1号から第3号までに定めるもののうち、協議会の指定する事項について、第20条に定める教授会に事前審議を求め、又は審議を委任してその議決をもって協議会の議決とすることができる。

3　前項の事前審議、委任事項及び議決に関し必要な事項は、協議会が定める。

2　議長は教育院長をもって充て、副議長は前条第2号から第6号までの協議員のうちから議長が指名する。

3　議長は、協議会を招集する。

4　副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときは、その職務を代行する。

2　協議会の議事は、出席協議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長が決する。

3　前2項に定めるもののほか、協議会の議事の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

2　前項第3号及び第4号の委員は、教育院長が委嘱する。

3　第1項第4号の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　第1項第4号の委員は、再任されることがある。ただし、引き続き4年を超えることはできない。

2　委員長は、企画評価専門委員会を招集し、議長となる。

2　分野別部会は、各分野の科目に係る企画、立案及び評価を行う。

3　分野別部会の委員は、次の各号に掲げる者のうちから、教育院長が委嘱する。

4　第1項に定めるもののほか、企画評価専門委員会に、必要に応じて特定の科目に係る企画、立案及び評価を行わせるため、特別部会を置くことができる。

5　特別部会の委員は、第3項の規定に準じて教育院長が委嘱する。

6　前各項に定めるもののほか、分野別部会及び特別部会に関し必要な事項は、企画評価専門委員会が定める。

2　前項の教室の編成は、協議会の議を経て教育院長が定める。

2　教育部長は、教育部の専任の教授をもって充てる。ただし、必要があるときは、兼担の教授をもって充てることができる。

3　教育部長の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、引き続き4年を超えることはできない。

4　教育部長は、教育部の業務をつかさどる。

2　教室主任は当該教室の業務をつかさどり、副主任は教室主任の職務を補佐する。

2　教授会は、教育部長及び教育部の専任教員で組織する。

3　教授会に、議長を置き、教育部長をもって充てる。

4　前3項に定めるもののほか、教授会の議事運営に関し必要な事項は、教授会が定める。

2　国際学術言語教育センターは実践的な言語運用能力の向上に係る教育方法の開発及びこれに基づく教育の実施並びにこれらの業務の実施に関し必要な調査研究等を行う。

3　日本語・日本文化教育センターは外国人留学生に対する日本語及び日本文化教育並びに教養・共通教育の実施にあたり必要となる外国人留学生の受入及び学生の海外留学に係る支援等の業務を行う。

4　データ科学イノベーション教育研究センターは、情報学・統計学・数理科学に関する教育及びこれに必要な調査研究等を行う。

5　センターに、センター長を置き、本学の専任の教授のうちから、協議会の議を経て、教育院長が指名する。

6　センター長の任期は、2年とし、再任を妨げない。

2　吉田カレッジオフィスは、Kyoto University International Undergraduate Program(Kyoto iUP)(以下本条において「Kyoto iUP」という。)に係る次の各号に掲げる業務を行う。

3　吉田カレッジオフィスに、室長及び副室長並びに専任及び兼任の室員を置く。

4　室長は、本学の専任教授のうちから教育院長が委嘱し、吉田カレッジオフィスの業務を総括する。

5　副室長は室員のうちから室長が指名する者をもって充て、室長を補佐するとともに、必要な連絡調整を行う。

6　室員は教育院長が委嘱し、吉田カレッジオフィスの業務に従事する。

7　前各項に定めるもののほか、吉田カレッジオフィスに関し必要な事項は、教育院長が定める。

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。

2　京都大学における全学共通教育の実施に関する規程(平成15年達示第1号)は、廃止する。

この規程は、令和3年10月1日から施行する。