(目的)

第1条　この規則は、大規模な非常災害である東日本大震災により被災した国立大学法人京都大学に勤務する教職員(以下「教職員」という。)の最低限の生活水準の確保に資するため、例外的に当該教職員の就業に関する特例措置を定めるものである。

(勤務しないことの承認)

第2条　当分の間、東日本大震災により次の各号のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、教職員が勤務しないことがやむを得ないと認めるときは、業務の運営に支障のない範囲内において、勤務しないことを承認することができる。

(給与)

第3条　教職員(国立大学法人京都大学教職員就業規則(平成16年達示第70号)第2条第4項第2号に掲げる有期雇用教職員(次条において「有期雇用教職員」という。)及び同項第3号に掲げる時間雇用教職員(第5条において「時間雇用教職員」という。)を除く。)が前条の規定により勤務しないことを承認されたときは、当該承認された期間について、国立大学法人京都大学教職員給与規程(平成16年達示第80号)第37条に規定する「その他勤務しないことにつき特に承認があった場合」として取り扱うこととし、同条による給与の減額は行わない。

第4条　有期雇用教職員が第2条の規定により勤務しないことを承認されたときは、国立大学法人京都大学有期雇用教職員就業規則(平成17年達示第37号)第34条の規定にかかわらず、当該承認された期間について日給からの減額は行わない。

第5条　時間雇用教職員が第2条の規定により勤務しないことを承認されたときは、当該承認された期間における所定の勤務時間について給与を支給する。