2　前項の施設のうち、会議室及び会議・講演室(以下「会議室等」という。)は、次の各号に掲げる行事に使用するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、管理責任者が特に必要と認めたときは、臨時に休館又は開館することがある。

2　前項の規定にかかわらず、管理責任者が特に必要と認めたときは、開館時間を延長又は短縮することがある。

2　前項の申請ができる者は、次の各号の一に該当する者とする。

3　前項第3号及び第4号に掲げる者の申請に際しては、本学の教職員の紹介を要する。

4　管理責任者は、第1項の許可に際し必要と認めるときは、当該使用について必要な条件を付すものとする。

5　第1項の許可を受けた者は、会議室等の使用に関し責任者(以下「使用責任者」という。)となる。

6　第3項の規定により紹介者となった教職員は、使用責任者がこの規程に従わない場合は、当該使用責任者に連絡若しくは必要な指導等を行い、又はその責務を代行しなければならない。

7　使用責任者は、使用の許可を受けた後において、使用日時を変更し、又は使用を取り止める場合は、速やかに管理責任者に申し出て、その許可を受けなければならない。

8　前各項に定めるもののほか、会議室等の使用申請及び許可に関し必要な事項は、管理責任者が定める。

2　前項第1号又は第2号により使用の許可を取り消し、又は使用を中止させたことによって使用者に損害を及ぼすことがあっても、本学はその責めを負わない。

2　施設使用料の額は、別表に定める額とする。

3　一旦納付された施設使用料は、返還しない。ただし、本学の都合により使用許可を取り消し、又は使用を中止させた場合は、施設使用料の全部又は一部を返還する。

2　使用責任者が原状回復の義務を履行しないときは、管理責任者は、使用責任者の負担においてこれを行うことができる。この場合使用責任者は、管理責任者に異議を申し立てることができない。

2　管理責任者は、前項の規定に違反する事実を発見したときは、当該掲示物等の撤去若しくは行為の中止を命じ、又は当該掲示物等の撤去その他必要な措置を講じるものとする。

2　前項による規程の変更にあたっては、規程の変更をする旨及び変更後の規程の内容並びに変更の効力発生日を、当該効力発生日までに相当な期間をおいて本学ホームページに掲示し、又は使用責任者に電子メールで通知するものとする。

1　この規程は、平成22年10月1日から施行する。

2　京都大学楽友会館使用規程(平成5年4月1日総長裁定)は、廃止する。

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、平成31年10月1日以後の施設の使用について適用し、同日前の施設の使用については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、この規程の施行の日前に使用の許可を受けた平成31年10月1日以後の施設の使用については、なお従前の例によることができる。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。