2　前項の規定にかかわらず、管理責任者が特に必要と認めたときは、臨時に休館又は開館することがある。

2　前項の規定にかかわらず、管理責任者が特に必要と認めたときは、開館時間を延長又は短縮することがある。

2　前項に定めるもののほか、管理責任者が特に必要と認めた場合は、ラウンジを前項各号に掲げる行事に使用することができる。

2　第4条第3号及び第5号に掲げる者の申請に際しては、本学の役員又は教職員の紹介を要する。

3　管理責任者は、第1項の許可に際し必要と認めるときは、当該使用について必要な条件を付すものとする。

4　第1項の許可を受けた者は、当該使用に関し責任者(以下「使用責任者」という。)となる。

5　第2項の規定により紹介者となった役員又は教職員は、当該使用責任者がこの規程に従わない場合は、当該使用責任者に連絡、必要な指導等を行い、又はその責務を代行しなければならない。

6　使用責任者は、使用の許可を受けた後において、使用日時を変更し、又は使用を取り止める場合は、速やかに管理責任者に申し出て、その許可を受けなければならない。

7　第1項の使用の申請は、当該使用しようとする日(複数日に連続してまたがる場合はその最初の日)の原則6ヶ月前から10日前までに、前項の使用日時の変更又は使用の取止めの申請は、当該変更又は取止めをしようとする使用日の10日前までに、所定の申請書を管理責任者に提出して行わなければならない。

8　前各項に定めるもののほか、会議室等の使用申請及び許可に関し必要な事項は、管理責任者が定める。

2　管理責任者は、前項の書類の交付時に、当該使用に関する注意事項を通知するものとする。

2　前項第1号又は第2号により使用の許可を取り消し、又は使用を中止させたことによって損害が生じた場合があっても、本学はその責めを負わない。

2　施設使用料の額は、別表に定める額とする。

3　一旦納付された施設使用料は、返還しない。ただし、本学の都合により使用許可を取り消し、又は中止させた場合は、施設使用料の全部又は一部を返還する。

2　使用責任者が原状回復の義務を履行しないときは、管理責任者は、使用責任者の負担においてこれを行うことができる。この場合使用責任者は、管理責任者に異議を申し立てることができない。

2　管理責任者は、前項の規定に違反する事実を発見したときは、当該掲示物等の撤去若しくは行為の中止を命じ、又は当該掲示物等の撤去その他必要な措置を講じるものとする。

2　前項による規程の変更にあたっては、規程の変更をする旨及び変更後の規程の内容並びに変更の効力発生日を、当該効力発生日までに相当な期間をおいて本学ホームページに掲示し、又は使用責任者に電子メールで通知するものとする。

1　この規程は、平成21年9月12日から施行する。

2　第7条、第8条、第10条及び第15条の規定にかかわらず、平成21年9月12日から平成21年11月30日までの間は、東京オフィスの利用促進のための試行運用期間とし、開館日、開館時間その他東京オフィスの利用促進に関し必要な事項は、管理責任者が定めるものとする。

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、平成31年10月1日以後の施設の使用について適用し、同日前の施設の使用については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、この規程の施行の日前に使用の許可を受けた平成31年10月1日以後の施設の使用については、なお従前の例によることができる。

この規程は、令和3年2月1日から施行する。ただし、令和2年12月23日より前に申請がされている施行日以後の使用に係る施設使用料については、なお従前の例による。

この規程は、令和6年10月1日から施行する。