◎国立大学法人京都大学教職員退職手当規程中総長が別に定める額等について
平成18年6月30日
総長裁定制定
国立大学法人京都大学教職員退職手当規程(平成16年達示第89号)第5条の2及び附則(平成18年達示第34号)中「総長が別に定める額」並びに第7条の4第3項別表中「総長が認めるもの」は、下記のように定め、平成18年4月1日から適用する。
記
(第5条の2関係)
第1 第5条の2第1項に規定する総長が別に定める額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める額とする。
(1) 平成16年3月31日以前から減額日前日まで引き続き同様の職で指定職俸給表の適用を受けていたもの 当該受けていた俸給月額
(2) 平成16年4月1日以降新たに指定職俸給表を適用されたもの 当該指定職俸給表の適用がなく、引き続き教育職俸給表の適用を受けていたものとして再計算した場合に得られる俸給月額
(附則(平成18年達示第34号)関係)
第2 附則第3条第1項及び同第4条第1項に規定する総長が別に定める額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める額とする。
(1) 平成16年3月31日以前から施行日前日まで引き続き同様の職で指定職俸給表の適用を受けていたもの若しくはノーベル賞、フィールズ賞、文化勲章、文化功労者、日本学士院賞、日本学士院エジンバラ公賞又は日本芸術院賞を受賞したことにより施行日前日まで指定職俸給表の適用を受けていたもの 当該受けていた俸給月額
(2) 平成16年4月1日以降新たに指定職俸給表の適用を受けていたもの 当該指定職俸給表の適用がなく、引き続き教育職俸給表の適用を受けていたものとして再計算した場合に得られる俸給月額
第3 別表1及び2に規定する総長が認めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
附則(令和6年9月総長裁定)
この取扱いは、令和6年9月25日から実施し、平成22年4月1日から適用する。