2　前項の規定にかかわらず、統括管理者が特に必要と認めたときは、臨時に休館又は開館することがある。

2　前項の規定にかかわらず、統括管理者が特に必要と認めたときは、開館時間を延長又は短縮することがある。

2　一時使用施設の使用時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、統括管理者が特に適当と認めたときは、開館日以外の使用又は午後9時30分までの使用時間の延長を許可することがある。

3　第3条の施設のうち、実験室及び研究室(以下「長期使用施設」という。)は、次の各号に掲げる1月以上の事業に使用するものとする。

4　長期使用施設の使用期間は、統括管理者が特に必要と認めた場合を除き、1年を限度とする。ただし、通算5年まで延長することができる。

5　申請者は、前項ただし書に規定する使用期間の延長をする場合は、使用期間満了日の2月前までに所定の申請書を、統括管理者に提出しなければならない。

2　一時使用施設の使用申請ができる者は、次の各号の一に該当する者とする。

3　長期使用施設の使用申請ができる者は、次の各号の一に該当する者とする。

4　第2項第3号及び前項第5号に掲げる者の申請に際しては、本学の教職員の紹介を要する。

5　統括管理者は、第1項の許可に際し必要と認めるときは、当該使用について必要な条件を付すものとする。

6　第1項の許可を受けた者は、当該施設の使用に関し責任者(以下「使用責任者」という。)となる。

7　第4項の規定により紹介者となった教職員は、当該使用責任者がこの規程に従わない場合は、当該使用責任者に連絡若しくは必要な指導等を行い、又はその責務を代行しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、国際会議その他の大規模な会議等の会場として一時使用施設を使用しようとする場合で、当該会議等の準備その他の都合により、1年以上前に一時使用施設の使用許可を受ける必要があるときは、さらにその6月前から、統括管理者にその使用を申請することができる。

3　長期使用施設に係る第8条第1項の使用申請は、統括管理者の定める使用開始可能日の2月前までに、前条の使用変更及び使用取止めの申請は、次条の使用許可に係る使用日(複数日に連続してまたがる場合はその最初の日)の1月前までに、所定の申請書を統括管理者に提出して行わなければならない。

2　前項第1号及び第2号により使用の許可を取り消し、又は使用を中止させたことによって使用者に損害を及ぼすことがあっても、本学はその責めを負わない。

2　一旦納付された施設使用料は、返還しない。ただし、本学の都合により使用許可を取り消し、又は変更した場合は、施設使用料の全部又は一部を返還する。

2　使用責任者が原状回復の義務を履行しないときは、統括管理者は、使用責任者の負担においてこれを行うことができる。この場合使用責任者は、統括管理者に異議を申し立てることができない。

2　統括管理者は、前項の規定に違反する事実を発見したときは、当該掲示物等の撤去若しくは行為の中止を命じ、又は当該掲示物等の撤去その他必要な措置を講じるものとする。

2　委員会は、次の各号に掲げる委員で組織する。

3　前項第2号及び第4号の委員は、統括管理者が委嘱する。

4　委員会に委員長を置き、統括管理者をもって充てる。

5　委員長は、委員会を招集し、議長となる。

6　前各項に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。

2　前項による規程の変更にあたっては、規程の変更をする旨及び変更後の規程の内容並びに変更の効力発生日を、当該効力発生日までに相当な期間をおいて本学ホームページに掲示し、又は使用責任者に電子メールで通知するものとする。

この規程は、平成17年9月13日から施行する。

1　この規程は、平成21年6月26日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の京都大学本部事務分掌規程の規定、第2条の規定による改正後の京都大学ローム記念館規程第21条の規定、第3条の規定による改正後の京都大学船井哲良記念講堂・船井交流センター規程第19条の規定及び第4条の規定による改正後の京都大学本部事務決裁等規程の規定は、平成21年4月1日から適用する。

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、平成31年10月1日以後の施設の使用について適用し、同日前の施設の使用については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、この規程の施行の日前に使用の許可を受けた平成31年10月1日以後の施設の使用については、なお従前の例によることができる。

この要項は、令和6年4月1日から実施する。