(目的)

第1条　この要領は、国立大学法人京都大学会計規程(平成16年達示第92号)第30条に規定する各年度の資金管理計画に基づき、国立大学法人京都大学(以下「大学法人」という。)に所属する者(京都大学の学生を含む。)が第2条各号に規定する補助金等の研究代表者等として研究等を遂行する場合に、補助金等を受領する日まで(以下「交付前」という。)の間、当該研究等の実施に必要な資金を、その管理者である大学法人が立替えることができるものとし、これに関する必要な事項を定め、もって当該研究等の円滑な推進と補助金等の適正な執行に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要領において「補助金等」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(立替の財源及び上限額)

第3条　立替の財源には、大学法人の余裕金を充てる。

(立替を受けることのできる研究代表者等の範囲)

第4条　立替を受けることのできる研究代表者等(以下、「立替申請者」という。)は、次の各号に掲げる者とする。

(立替を受けることのできる期間)

第5条　立替申請者が立替を受けることのできる期間は、交付内定を受けたとき(当該研究等の開始日が指定されている場合はその日)から資金を受領する日の前日までとする。

(立替の申請)

第6条　立替の申請は、立替申請者に対し、通知等により交付内定を受けたとき(当該研究等の開始日が指定されている場合はその日)に、交付内定を受けた額について総長に対して行われたものとみなす。

(立替の承認)

第7条　総長は、前条の申請を直ちに承認するものとする。なお、この場合は、承認の通知を省略する。

(立替金額の経理に関する事務の取扱い)

第8条　立替金額に関する経理事務は、国立大学法人京都大学会計規程及びこれに基づく規則、要領の定めるところによる。

(立替金額の返済)

第9条　立替金額の返済は、補助金等が交付されたときに、研究等の実施に伴い交付までの間に支出した金額について行われたものとする。

(受託研究等への準用)

第10条　この要領は、国、地方公共団体、独立行政法人、その他公法人からの受託研究等及び本学に交付される補助金(機関補助)に準用する。この場合において、受託研究等については、「交付内定を受けたとき(当該研究等の開始日が指定されている場合はその日)」を「契約締結日(契約書に当該研究開始日が指定されている場合はその日)」、「交付内定を受けた額」を「契約金額」と読み替える。

(その他)

第11条　この要領に定めるもののほか、研究資金の交付前使用に係る立替に関し必要な事項は、財務部長が定めるものとする。