(総則)

第1条　国立大学法人京都大学教職員給与規程(以下「給与規程」という。)第20条の規定による特殊勤務手当の支給については、別に定める場合を除き、この細則の定めるところによる。

(特殊勤務手当の種類)

第2条　特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。

(高所作業手当)

第3条　高所作業手当は、教職員が次の表に掲げる作業の区分に従事した場合に支給する。

(爆発物取扱等作業手当)

第4条　爆発物取扱等作業手当は、教職員のうち一般職俸給表の適用を受ける教職員が直接に高圧ガスを製造し、充てんする作業に従事した場合に支給する。

(航空手当)

第5条　航空手当は、教職員が航空機に搭乗し、気象、地象又は水象の観測又は調査に従事した場合、その他別に定める業務に従事した場合に支給する。

(種雄牛馬取扱手当)

第6条　種雄牛馬取扱手当は、牧場若しくは農場に所属する教職員が種雄牛馬の精液の採取の作業に従事したとき、又は種雄牛馬の自然交配若しくは精液の採取のため若しくはこれらの作業の準備のために種雄牛馬を御する作業に従事したときに支給する。

(死体処理手当)

第7条　死体処理手当は、大学院医学研究科附属総合解剖センターに配置されている教職員のうち一般職俸給表の適用を受ける教職員(死体処理作業に専ら従事する者に限る。)が当該センターにおける死体の処理作業に従事したときに支給する。

(放射線取扱手当)

第8条　放射線取扱手当は、次に掲げる場合(教職員が月の初日から末日までの間に外部放射線を被ばくし、その実効線量が100マイクロシーベルト以上であったことが医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)第30条の18第2項に定める測定(同項第1号ただし書によるものを除く。)又は電離放射線障害防止規則第8条に定める測定(同条第3項ただし書によるものを除く。)により認められた場合)に支給する。

(異常圧力内作業手当)

第9条　異常圧力内作業手当は、次に掲げる場合に支給する。

(山上等作業手当)

第10条　山上等作業手当は、次の表に掲げる作業の区分に従事した場合に支給する。

(夜間看護等手当)

第11条　夜間看護等手当は、次に掲げる場合に支給する。

(麻酔手当)

第12条　麻酔手当は、麻酔科医師が麻酔業務が必要な手術に従事した場合に支給する。

(手術看護手当)

第13条　手術看護手当は、手術部に勤務する看護師又は准看護師が看護業務に従事した場合に支給する。

(緊急手術等手当)

第13条の2　緊急手術等手当は、医学部附属病院に勤務する教員又は医員(以下、「教員等」という。)が、週休日及び休日以外の日の午後5時15分から午前8時30分までの間又は週休日若しくは休日において、緊急に行う手術その他の診療業務を開始した場合に支給する。ただし、初期診療・救急科又は救命救急センターに所属する教員等には支給しない。

(全学海外拠点勤務手当)

第13条の3　全学海外拠点勤務手当は、京都大学全学海外拠点に関する規程(平成26年7月18日国際担当理事裁定)第1条に定める全学海外拠点に勤務する教職員(全学海外拠点で常時勤務することを条件として雇用されている者を除く。)のうち、当該教職員が勤務する全学海外拠点が置かれる国において所得税に相当する租税(以下「在外地所得税等」という。)が課される者に対して支給する。

(オンコール手当)

第13条の4　オンコール手当は、次に掲げる場合に支給する。

(ICU勤務医手当)

第13条の5　ICU勤務医手当は、次に掲げる場合に支給する。

第13条の6　第2条から前条までに定めるもののほか、一時的に発生するもので、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務のうち、あらかじめ総長が給与上特別の考慮を必要と認めた業務に従事した場合に支給する。

(併給禁止)

第14条　給与規程第11条の規定により俸給の調整額を受ける教職員には、放射線取扱手当(給与規程第11条別表第7に掲げる16から24までの勤務箇所における業務に係るものに限る。)は支給しない。

(特殊勤務実績簿及び特殊勤務整理簿)

第15条　特殊勤務手当を支給するに当たっては、特殊勤務実績簿及び特殊勤務手当整理簿を作成し、所要事項を記入し、かつ、これを保管する。

(作業日数の計算方法)

第16条　作業日数は暦日によって計算する。

(端数処理)

第17条　特殊勤務手当の確定金額に1円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。

(雑則)

第18条　特殊勤務手当の支給に関しては、この細則に定めるもののほか、その運用、解釈等については別に定めることができるものとする。