(総則)

第1条　国立大学法人京都大学教職員給与規程(以下「給与規程」という。)第13条の規定による初任給調整手当の支給については、別に定める場合を除き、この細則の定めるところによる。

(教職員の範囲)

第2条　給与規程第13条第1項に規定する教職員は、次の各号に掲げる教職員とする。ただし、初任給調整手当を支給されていた期間が通算して35年に達している教職員を除く。

(支給期間及び支給額)

第3条　初任給調整手当の支給期間は35年とし、その月額は、採用の日又は前条第2号に規定する教職員となった日以後の期間の区分に応じた別表に掲げる額(国立大学法人京都大学教職員の育児・介護休業等に関する規程(平成16年達示第84号。以下「育児・介護規程」という。)第14条の5に規定する育児短時間勤務教職員はその額に育児・介護規程第14条の9の規定により読み替えられた国立大学法人京都大学教職員の勤務時間、休暇等に関する規程(平成16年達示第83号)第3条ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同条本文に規定する勤務時間で除した数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。この場合において、大学卒業の日からそれぞれ採用の日又は前条第2号に規定する教職員となった日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年、実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなる前条に規定する教職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年内の教職員を除く。)に対する同表の適用については、採用の日又は前条第2号に規定する教職員となった日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

(支給期間の通算)

第4条　第2条に規定する教職員となった者のうち、これらの教職員となった日前に初任給調整手当、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に規定する初任給調整手当及び大学と同一の制度であり、かつ、その運用も同様である場合の初任給調整手当に相当する手当(以下この項において「初任給調整手当等」という。)を支給されていたことのある者で、第3条の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当等を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

(支給終了)

第5条　初任給調整手当を支給されている教職員が異動により第2条に該当しない教職員となった場合には、当該異動の日から初任給調整手当を支給しない。

(支給調書)

第6条　初任給調整手当を支給するに当たっては、教職員別に、学歴及び卒業又は修了等年月日、免許の種類及び取得年月日、採用又は第2条の教職員となった日、支給期間、支給額その他必要事項を記載した支給調書を作成し、保管するものとする。

(雑則)

第7条　この細則に定めるもののほか、初任給調整手当に関する運用、解釈等については、必要に応じ別に定めることができるものとする。