2　前条第2号に係る支給対象職員の寒冷地手当の額は、基準日における前項の表に掲げる教職員の世帯等の区分に応じ、同表4級地の項に掲げる額とする。

3　次の各号に掲げる教職員のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前2項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

4　支給対象職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、前3項の規定にかかわらず、第1項又は第2項の規定による額を超えない範囲内で次条で定める額とする。

2　前条第4項第3号に定める場合は、次に掲げる場合とする。

2　基準日から引き続いて第3条第3項第3号に掲げる教職員のいずれかに該当している支給対象職員が、支給日後に復職等をした場合には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

2　新たに教職員となった者に扶養親族があり、又は教職員に給与規程第15条第1項第1号に掲げる事実が生じ、その届出が教職員となった日又は基準日の後になされた場合で当該届出が教職員となった日又は当該事実の生じた日から15日以内になされたときは、当該届出に係る扶養親族は、教職員となった日又は当該事実の生じた日から扶養親族として取り扱うものとする。

1　この細則は、平成16年10月28日から施行する。

2　この項から附則第8項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

3　基準日(その属する月が平成18年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者のうち旧基準日から引き続き前項第3号アに掲げる教職員に該当するものに対しては、改正後の細則第2条及び第3条の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当基礎額の寒冷地手当を支給する。

4　基準日(その属する月が平成18年11月から平成22年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者のうち旧基準日から引き続き附則第2項第3号アに掲げる教職員に該当するものに対しては、みなし寒冷地手当基礎額が、次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を超えることとなるときは、改正後の細則第2条及び第3条の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当基礎額から同表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額の寒冷地手当を支給する。

5　基準日(その属する月が平成21年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者のうち旧基準日から引き続き附則第2項第3号イ又はウに掲げる教職員のいずれかに該当するものに対しては、みなし寒冷地手当基礎額から次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額(以下この項において「特例支給額」という。)が、その者につき改正後の細則第3条第1項又は第2項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、改正後の細則第2条及び第3条の規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。

6　改正後の細則第3条第3項及び第4項の規定は、前3項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者について準用する。この場合において、同条第3項中「、前2項」とあるのは「、改正後の細則附則第3項から第5項まで」と、同項第1号及び第2号中「前2項」とあるのは「改正後の細則附則第3項から第5項まで」と、同条第4項中「前3項」とあるのは「改正後の細則附則第3項から第5項まで及び改正後の細則附則第6項において読み替えて準用する前項」と、「第1項又は第2項」とあるのは「改正後の細則附則第3項から第5項まで」と、同項第1号及び第2号中「前項各号」とあるのは「改正後の細則附則第6項において読み替えて準用する前項各号」と読み替えるものとする。

7　附則第3項から前項までの規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者(以下この項において「支給対象職員」という。)との権衡上必要があると認められるときは、基準日において支給対象職員以外の経過措置対象職員である者に対しては、改正後の細則第2条及び第3条の規定にかかわらず、別に定めるところにより、附則第3項から前項までの規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

8　給与規程第16条第3項に規定する給与法適用者等であった者が、旧基準日の翌日以降に引き続き教職員となり、旧寒冷地に在勤することとなった場合において、任用の事情、旧基準日から当該在勤することとなった日の前日までの間における勤務地等を考慮して附則第3項から前項までの規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において当該教職員である者に対しては、改正後の細則第2条及び第3条の規定にかかわらず、別に定めるところにより、附則第3項から前項までの規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

この細則は、令和5年10月1日から施行し、別表中市区町村名に係る部分の規定は平成17年2月1日から、防災研究所附属災害観測実験センターの名称に係る部分の規定は平成17年4月1日から、防災研究所附属地震予知研究センターの名称に係る部分の規定は令和4年8月1日から適用する。

この細則は、令和6年7月1日から施行する。