2　前項に定めるもののほか、この規則における用語の意義は、規程において使用する用語の例による。

2　規程第5条の交通費のうち、自家用車の使用及びその車賃に関し必要な事項並びに別表第1表備考第2項の特別車両等の利用に関し必要な事項並びに別表第2表備考第1項及び別表第3表備考第3項の機中等での宿泊を伴う場合の宿泊料並びに別表第2表備考第2項及び別表第3表備考第4項の職員等以外の者に出張を依頼した場合の当該職員等ごとに相当する職等の区分は、財務担当の理事(以下「財務担当理事」という。)が別に定めるものとする。

2　前項の規定により支給し、又は支払うことができる旅費は、次の各号に掲げる金額とする。

2　出張の依頼は、当該出張を計画した者等の本学の職員等が総長又は当該部局の長に必要事項を届け出てその承認を受けるものとする。

2　招へい責任者は、当該出張に係る必要事項について掌理するものとし、当該出張を計画した者等の本学の職員等をもって充て、規程第9条第1項の規定により請求する旅費について会計上の責任を負うものとする。この場合において、経理責任者及び出納責任者が兼ねることはできないものとする。

2　規程第8条第3項ただし書の規定により、職員等又は職員等以外の者が旅費の一部又は全部を旅行代理店又は宿泊施設等(以下「旅行代理店等」という。)に支払うことを請求した場合は、当該旅行代理店等に支払うことができるものとする。

3　規程第8条第3項ただし書の規定により、招へい責任者から旅費の一部又は全部を旅行代理店等に支払う請求がある場合は、当該旅行代理店等に支払うものとする。ただし、特別の事情があるときは、招へい責任者に支払うことができるものとする。

2　前項の旅費の支給に関し必要な事項は、当該事案ごとに国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)に準じて、財務担当理事が定めるものとする。

2　規程第9条第1項による旅費の請求にあたり、出張若しくは赴任をした者又は出張若しくは赴任を申請した者は、当該出張の完了後原則として2週間以内に当該出張の事実を報告し、又は当該赴任の完了後速やかに当該赴任の事実を報告するものとする。

3　規程第9条第2項による旅費の請求手続は、原則として、当該出張の出発日の2週間以上前に行うものとする。この場合において、当該旅費は概算により支給できるものとする。

4　規程第9条第2項による旅費を請求した場合、出張者又は出張を申請した者は、当該出張の完了後、2週間以内に出張の事実を報告するものとする。

5　前項の規定による報告後、規程第9条第2項による旅費を請求した者は、直ちに旅費の精算手続を行うものとし、精算の結果過払金があった場合には、旅費の支払を受けた者は、遅滞なく当該過払金を返納しなければならない。

2　旅行における特別の事情により又は旅行の性質上規程及びこの規則による旅費により旅行することが困難である場合には、当該旅行に係る必要な旅費を支給することができる。

3　前2項の旅費の支給等に関し必要な事項は、財務担当理事が別に定めるものとする。

2　前項の場合において、財務担当理事は、必要に応じ権限の一部を他に委任することができる。

1　この規則は、平成18年7月1日から施行する。

2　国立大学法人京都大学招へい旅費規則(平成16年9月7日総長裁定。次項において招へい旅費規則という。)は、廃止する。

3　この規則の施行日以前に第4条第1項に規定する本学が実施する国際交流事業に研究者等を従前の招へい旅費規則の規定に基づき招へいする手続が行われたものについては、なお従前の例によることができる。

1　この規則は、平成23年7月1日から施行する。

2　改正後の第8条の規定にかかわらず、旅費請求等に係る様式は、当分の間、なお従前の例によることができる。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日以前に旅行の命令若しくは承認又は旅行の依頼の承認を受けている場合における旅費請求等の手続き及び様式については、改正後の規則にかかわらず、なお従前の例によることができる。

1　この規則は、令和2年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に旅行を開始する場合における旅費請求等の手続及び様式については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日から令和3年3月31日までの間に旅行を開始する場合における旅費に係る添付書類については、改正後の第10条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に旅行を開始する場合における旅費請求等の手続については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、令和5年9月1日から施行する。

2　総長は、前項の施行の日前に国立大学法人京都大学旅費規程の一部を改正する規程(令和5年達示第19号)附則第2項の試行を行う場合は、同時に改正後の国立大学法人京都大学旅費規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定を試行し、旅費の支出等を取り扱うものとする。

3　施行の日前又は試行開始の日前の命令等による出張及び赴任については、改正後の規則の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとする。