(目的)

第1条　この要領は、国立大学法人京都大学(以下「本学」という。)における競争契約に係る競争参加者の資格及び資格審査並びに指名基準等について必要な事項を定め、もって契約事務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。

(建設工事の予定価格別の一般競争参加者の資格)

第2条　一般競争に参加することができる者は、一式工事業者(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項別表に規定する土木一式工事及び建築一式工事を請け負う者をいう。以下同じ。)及び一式工事業者以外の工事業者(同項別表に規定する土木一式工事及び建築一式工事以外の工事を請け負う者をいう。以下同じ。)の区分に従い、建設工事の種類ごとに次の表の中欄に掲げる建設工事の予定価格に応じて、それぞれ同表の右欄に掲げる等級に格付けされる資格を有する業者とする。

(等級格付けの資格審査の項目)

第3条　前条に規定する等級に格付けされる資格の審査の項目は、次に掲げるとおりとする。

(等級格付けの方法)

第4条　等級の格付けは、一般競争に参加する資格を得ようとする者について一式工事業者又は一式工事業者以外の工事業者の別に従い、建設工事の種類ごとに第1表により算定して得た点数(共同企業体、官公需適格組合、協業組合、合併により新たに設立された会社等及び国土交通大臣が認定した企業集団に属する建設業者にあっては、当該点数を適宜調整して得た点数)により、その点数の第2表の中欄に掲げる区分に応ずる同表の右欄に掲げる等級に行うものとする。この場合において、工事業者の工事経歴、成績、信用度、安全度及び審査を受けようとする年度の前年における法人税、所得税又は消費税の納税状況等を考慮して、1級上位又は1級下位の等級に格付けすることができる。

(一般競争参加資格審査申請書の提出等)

第5条　建設工事の一般競争に参加する資格を得ようとする者は、別紙様式1による一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(建設工事)(以下「工事申請書」という。)を持参又は郵送により財務担当の理事(以下「財務担当理事」という。)に提出するものとする。

(添付書類)

第6条　工事申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。この場合において、資格を得ようとする者が共同企業体、官公需適格組合(ただし、第3条第3項第1号において、官公需適格組合が構成員を指定しない場合はこの限りでない。)及び協業組合であるときは、当該共同企業体若しくは当該官公需適格組合の構成員又は当該協業組合の組合員に係る次に掲げる書類を添付しなければならない。

(資格の等級の決定及び通知等)

第7条　財務担当理事は、一般競争に参加する資格を得ようとする者について第4条に定めるところにより資格を審査し、等級を決定しなければならない。この場合において、所属の職員のうちから3人以上の審査員を命じ、その意見を求めるものとする。

(一般競争参加資格者名簿の作成等)

第8条　財務担当理事は、一般競争に参加する資格を得ようとする者について資格の等級を決定したときは、一式工事業者又は一式工事業者以外の工事業者の別、工事等の種類別及び資格の等級別に区分した一般競争参加資格者名簿を作成しなければならない。ただし、文部科学省において資格を得たものの名簿は、文部科学省の名簿をもって本学の名簿とみなす。

(申請事項の変更)

第9条　申請者は、等級の決定後において、工事申請書の内容のうち、次に掲げる事項について変更のあった場合には、別紙様式4の競争契約参加資格審査申請書変更届(建設工事)(以下「工事変更届」という。)を財務担当理事へ提出しなければならない。

(一般競争に参加する者に必要な資格の基本事項等の公示)

第10条　財務担当理事は、建設工事に係る取扱規則第3条第1項に規定する一般競争に参加する者に必要な資格の基本となるべき事項及び同条第2項に規定する申請の時期、方法等について公示するものとする。

(一般競争参加資格者がない等の場合における資格審査の公示)

第11条　財務担当理事は、経理責任者が、特定の建設工事を一般競争に付そうとする場合において、一般競争参加資格者名簿に記載された工事業者がない等特別の事情により入札ができないと認めるときは、随時に一般競争に参加する資格を得ようとする者の資格の審査を行う旨の公示をすることができる。

(文部科学省の一般競争参加資格取得者の取扱)

第12条　文部科学省において、一般競争参加者の資格を取得した者は、本学の一般競争参加者の資格を得たものとみなす。

(一般競争参加資格の有効期間)

第13条　一般競争に参加する資格を有する者に係る一般競争参加資格の有効期間は、第5条の規定により工事申請書を提出した者で、工事定期審査として当該工事申請書を提出した者については、当該工事申請書を提出した日の属する年の4月1日から起算して2年を経過する日までの間、その他の者については資格の認定があった日から次回の工事定期審査を実施する年の3月31日までの間とする。

(日本語訳の付記等)

第14条　この定めにより提出する書類であって、外国語で記載のものには、日本語の訳文を付記し、又は添付しなければならない。

(署名)

第15条　この定めにより記名して印を押す必要がある場合においては、外国人にあっては、署名をもってこれに代えることができる。

(製造、販売、買受け又は役務提供等の予定価格別の一般競争参加者の資格)

第16条　一般競争に参加することができる者は、物品製造業者、物品販売業者、役務提供業者及び物品買受業者の区分に従い、表1の中欄に掲げる物品の製造、物品の販売若しくは役務の提供又は物品の買受け(以下「製造、販売、買受け又は役務提供」という。)の予定価格に応じて、それぞれ同表の右欄に掲げる等級に格付けされる資格を有する業者とする。

(等級格付けの審査の項目)

第17条　前条に規定する等級に格付けされる資格の審査の項目は次に掲げるとおりとする。ただし、物品販売業者、役務提供業者及び物品買受業者については、第2号のイは適用しない。

(等級格付けの方法)

第18条　等級の格付けは一般競争に参加する資格を得ようとする者について、物品製造業者、物品販売業者、役務提供業者又は物品買受業者の別に従い、別紙一の年間平均製造高等により算定した数値と、物品自己資本額により算定した数値と、流動比率により算定した数値と、物品営業年数により算定した数値及び生産設備の額により算定した数値(物品販売業者及び役務提供業者及び物品買受業者を除く。)の和の数値の、次の表の中欄に掲げる数値に応ずるそれぞれ同表の右欄に掲げる等級に行うものとする。

(一般競争参加資格審査申請書の提出期限等)

第19条　製造、販売、買受け又は役務提供の一般競争に参加する資格を得ようとする者は、物品申請書を持参又は郵送により財務担当理事に提出するものとする。この場合において、財務担当理事への提出期限は3年に1回審査が実施(「物品定期審査」という。)される年の1月末日とする。ただし、特定調達契約について一般競争に付す旨の公告に基づき資格審査の申請をしようとする場合その他物品定期審査を受けようとする年の1月末日までに物品申請書を提出することができない場合は、随時提出することができる。

(資格の等級の決定及び通知等)

第20条　財務担当理事は、一般競争に参加する資格を得ようとする者について、第18条に定めるところにより、資格を審査し、等級等を決定するものとする。

(一般競争参加資格者名簿の作成等)

第21条　財務担当理事は、一般競争に参加する資格を得ようとする者について資格の等級等を決定したときは、物品製造業者、物品販売業者、役務提供業者、物品の買受業者の別、業種の別及び資格の等級の別に区分した一般競争参加資格者名簿を作成しなければならない。ただし、国の機関において資格を得たものの名簿は、国の機関の名簿をもって本学の名簿とみなす。

(申請事項の変更)

第22条　申請者は、等級等の決定後において、物品申請書の内容のうち、次に掲げる事項について変更のあった場合には、別紙様式7による競争参加資格審査申請書変更届(物品製造等)(以下「物品変更届」という。)を財務担当理事へ提出しなければならない。

(一般競争に参加する者に必要な資格の基本事項等の公示)

第23条　財務担当理事は、製造、販売、買受け又は役務提供に係る取扱規則第3条第1項に規定する一般競争に参加する者に必要な資格の基本となるべき事項及び第2項に規定する申請の時期、方法等について公示するものとする。

(一般競争参加資格者がない等の場合における資格審査の公示)

第24条　財務担当理事は、経理責任者が特定の製造、販売、買受け又は役務提供を一般競争に付そうとする場合において、一般競争参加資格者名簿に記載された物品製造業者、物品販売業者若しくは役務提供業者又は物品買受業者がない等特別の事情により入札ができないと認めるときは、随時に一般競争に参加する資格を得ようとする者の資格の審査を行う旨の公示をすることができる。

(国の機関の一般競争参加資格取得者の取扱)

第25条　国の機関において、一般競争参加者の資格を取得した者は、本学の一般競争参加者の資格を得たものとみなす。

(一般競争参加資格の有効期間)

第26条　一般競争に参加する資格を有する者に係る一般競争参加資格の有効期間は、第19条の規定により物品申請書を提出した者で、物品定期審査として当該物品申請書を提出した者については、当該物品申請書を提出した日の属する年の4月1日から起算して3年を経過する日までの間、その他の者については資格の認定のあった日から次回の物品定期審査を実施する年の3月31日までの間までとする。

(日本語訳の付記等)

第27条　この定めにより提出する書類であって、外国語で記載のものには、日本語の訳文を付記し、又は添付しなければならない。

(署名)

第28条　この定めにより記名して印を押す必要がある場合においては、外国人にあっては、署名をもってこれに代えることができる。

(設計・コンサルティング業務の一般競争参加者の資格)

第29条　一般競争に参加することができる者は、次の各号に掲げる業種区分に従い、設計・コンサルティング業務の業種ごとに競争参加資格を付与した者とする。

(資格審査の項目)

第30条　前条に規定する資格の審査の項目は次に掲げるとおりとする。

(一般競争参加資格申請書の提出等)

第31条　設計・コンサルティング業務の一般競争に参加する資格を得ようとする者は、設計申請書を持参又は郵送により財務担当理事に提出するものとする。

(添付書類)

第32条　設計申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(資格の決定及び通知等)

第33条　財務担当理事は、一般競争に参加する資格を得ようとする者について、第29条各号に掲げる業種区分ごとに、第3表により算定して得た点数を付与した上で、審査し決定するものとする。

(一般競争参加資格者名簿の作成等)

第34条　財務担当理事は、一般競争に参加する資格を得ようとする者について資格を決定したときは、第29条各号に掲げる業種区分ごとに一般競争参加資格者名簿を作成しなければならない。ただし、文部科学省において資格を得たものの名簿は、文部科学省の名簿をもって本学の名簿とみなす。

(申請事項の変更)

第35条　申請者は、資格の決定後において、設計申請書の内容のうち、次に掲げる事項について変更のあった場合には、別紙様式13の競争契約参加資格審査申請書変更届(測量等)(以下「設計変更届」という。)を財務担当理事へ提出しなければならない。

(一般競争に参加する者に必要な資格の基本事項等の公示)

第36条　財務担当理事は、設計・コンサルティング業務に係る取扱規則第3条第1項に規定する一般競争に参加する者に必要な資格の基本となるべき事項及び同条第2項に規定する申請の時期、方法等について公示するものとする。

(一般競争参加資格者がない等の場合における資格審査の公示)

第37条　財務担当理事は、経理責任者が特定の設計・コンサルティング業務を一般競争に付そうとする場合において、一般競争参加資格者名簿に記載された設計・コンサルティング業務の者がない等特別の事情により入札ができないと認めるときは、随時に一般競争に参加する資格を得ようとする者の資格の審査を行う旨の公示をすることができる。

(文部科学省の一般競争参加資格取得者の取扱)

第38条　文部科学省において、一般競争参加者の資格を取得した者は、本学の一般競争参加者の資格を得たものとみなす。

(一般競争参加資格の有効期間)

第39条　一般競争に参加する資格を有する者に係る一般競争参加資格の有効期間は、第31条の規定により設計申請書を提出した者で、設計定期審査として当該設計申請書を提出した者については、当該設計申請書を提出した日の属する年の4月1日から起算して2年を経過する日までの間、その他の者については資格の認定があった日から次回の設計定期審査を実施する年の3月31日までの間とする。

(日本語訳の付記等)

第40条　この定めにより提出する書類であって、外国語で記載のものには、日本語の訳文を付記し、又は添付しなければならない。

(署名)

第41条　この定めにより記名して印を押す必要がある場合においては、外国人にあっては、署名をもってこれに代えることができる。

(資材の搬入、物件の納入場所等を考慮する必要がある場合)

第42条　契約の種類により、その適正な履行を図るため、資材の搬入、完成期限、物件の納入期限等を考慮する必要がある場合においては、工事等の施行場所、物件の納入場所等を考慮して、契約上有利と認められる一般競争参加資格者に制限することができる。

(特殊な工事、製造等について実績を考慮する必要がある場合)

第43条　特殊な工事、製造等の契約について、その工事、製造等と同一の工事、製造等を他に施行した実績がある者に行わせる必要がある場合においては、当該実績を有する一般競争参加者に制限することができる。

(特殊な技術、機械等を必要とする工事等の場合)

第44条　工事、製造等の請負契約の性質上、特殊な技術、機械等を必要とする場合においては、当該技術、機械等を有する一般競争参加資格者に制限することができる。

(予定価格の金額により制限する場合)

第45条　建設工事に係る契約については、予定価格の金額の限度に従って次の表のとおり区分して、一般競争参加資格者を制限することができる。ただし、当該資格を有する者の競争参加が僅少である等と認められるときは、当該資格の等級の1級上位若しくは2級上位又は1級下位の資格の等級に格付けされた業者を加えることができる。

(有資格者名簿による競争の特例)

第46条　製造、販売、買受け及び役務の提供に係る契約において、当該資格を有する者の競争参加が僅少である等と認められるときは、当該資格の等級の1級上位若しくは2級上位又は1級下位若しくは2級下位の資格の等級に格付けされた業者を加えることができる。

(不誠実な行為等による制限)

第47条　第42条から第46条までに定めるもののほか、不誠実な行為その他信用度の低下の有無を考慮して一般競争参加資格者を制限することができる。

(特別な制限)

第48条　経理責任者が特に一般競争参加資格者について、制限する必要があると認める場合は、あらかじめ財務担当理事の承認を得て必要な資格を定めることができる。

(技術力を有する中小企業者等を入札に参加させる場合)

第49条　重点的に取り組む分野における入札については、次のいずれかに該当する技術力を有すると認められた者の入札も認めることができる。

(指名競争参加者の資格)

第50条　会計規程第41条に規定する指名競争参加者の資格は、一般競争参加者の資格と同一とする。ただし、この場合において、過去における成績、信用度等を考慮して特に必要があると認めるときは、指名競争に付そうとするつど、第8条、第21条及び第34条による一般競争参加資格者名簿に登載された等級の1級上位の等級の資格がある者とすることができる。

(資材の搬入、物件の納入場所等を考慮する必要がある場合)

第51条　資材の搬入、物件の納入場所等を考慮する必要がある場合は、契約の種類により、その適正な履行を図るため、資材の搬入、完成期限、物件の納入期限等を考慮する必要がある場合においては、工事等の施行場所、物件の納入場所等を考慮して、契約上有利と認められる者を指名することができる。

(特殊な工事、製造等について実績を考慮する必要がある場合)

第52条　特殊な工事、製造等の契約について、その工事、製造等と同一の工事、製造等を他に施行した実績がある者に行わせる必要がある場合においては、当該実績を有する者を指名することができる。

(特殊な技術、機械等を必要とする工事等の場合)

第53条　工事、製造等の請負契約の性質上、特殊な技術、機械等を必要とする場合においては、当該技術、機械等を有するものを指名することができる。

(予定価格の金額により制限する場合)

第54条　建設工事に係る契約について、予定価格の金額により指名競争参加者を制限する必要がある場合においては、第45条の表の区分により参加資格を有する者を指名することができる。ただし、この場合において、当該資格を有する者の競争参加が僅少である等と認められるときは、当該資格の等級の1級上位若しくは2級上位又は1級下位の資格の等級に格付けされた業者を加えることができる。

(有資格者名簿による競争の特例)

第55条　製造、販売、買受け、役務の提供等に係る契約について、当該資格を有する者の競争参加が僅少である等と認められるときは、当該資格の等級の1級上位若しくは2級上位又は1級下位若しくは2級下位の資格の等級に格付けされた業者を加えることができる。

(不誠実な行為等による制限)

第56条　第51条から第55条までに定めるもののほか、不誠実な行為その他信用度の低下の有無を考慮して指名することができる。

(特別な制限)

第57条　経理責任者が、特に必要があると認める場合は、あらかじめ財務担当理事の承認を得て指名競争に参加する者を指名しようとする場合の基準を定めることができる。

(指名に対する意見)

第58条　財務担当理事は経理責任者が、指名競争参加者を指名するにあたり、指名に関する意見を求めた場合において、その意見を表示すべき者として3人を指名しておかなければならない。