▲京都大学大学院人間・環境学研究科の組織に関する規程
平成16年4月1日
達示第16号制定
(趣旨)
第1条 この規程は、京都大学大学院人間・環境学研究科(以下「人間・環境学研究科」という。)の組織等に関し必要な事項を定めるものとする。
(研究科長)
第2条 人間・環境学研究科に、研究科長を置く。
2 研究科長は、人間・環境学研究科の教授をもって充てる。
3 研究科長の任期は、2年とする。ただし、補欠の研究科長の任期は、前任者の残任期間とする。
4 研究科長は再任されることがある。ただし、引き続き3年を超えることができない。
5 研究科長は、人間・環境学研究科の校務をつかさどる。
(平27達4・令元達59・令2達5・一部改正)
(副研究科長)
第2条の2 人間・環境学研究科に、副研究科長3名以内を置くことができる。
2 副研究科長は、人間・環境学研究科の教授をもって充て、教授会の議を経て、研究科長が指名する。
3 副研究科長の任期は、指名する研究科長の任期の範囲内において、当該研究科長が定める。ただし、再任を妨げない。
4 副研究科長は、研究科長の職務を助ける。
(平17達65本条加)
(平29達27・令元達59・一部改正)
(教授会)
第3条 人間・環境学研究科に、国立大学法人京都大学の組織に関する規程(平成16年達示第1号)第18条第1項及び第2項に定める事項を審議するため、教授会を置く。
2 教授会の組織及び運営に関し必要な事項は、教授会が定める。
(平27達4・一部改正)
(研究科会議)
第4条 次の各号に掲げる事項について審議するため、人間・環境学研究科会議を置く。
(1) 人間・環境学研究科の教育課程の編成に関する事項
(2) 学生の入学、課程の修了その他その在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項
(3) その他人間・環境学研究科の教育に関し必要な事項
(専攻及び講座)
第5条 人間・環境学研究科の専攻及び講座は、次に掲げるとおりとする。
人間・環境学専攻 数理・情報科学講座、人間・社会・思想講座、芸術文化講座、認知・行動・健康科学講座、言語科学講座、東アジア文明講座、共生世界講座、文化・地域環境講座、物質科学講座、地球・生命環境講座
2 前項に掲げるもののほか、人間・環境学研究科の専攻に協力講座を置くことができる。
3 協力講座に関し必要な事項は、教授会の議を経て研究科長が定める。
(令5達20・一部改正)
(学術越境センター)
第6条 人間・環境学研究科に、附属の教育研究施設として、学術越境センター(以下「センター」という。)を置く。
2 センターにセンター長を置き、人間・環境学研究科の専任の教授をもって充てる。
3 センター長の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠のセンター長の任期は、前任者の残任期間とする。
4 センター長は、センターの業務をつかさどる。
(令5達20・一部改正)
(事務組織)
第7条 人間・環境学研究科の事務組織については、京都大学事務組織規程(平成16年達示第60号)の定めるところによる。
(平25達33・一部改正)
(内部組織)
第8条 この規程に定めるもののほか、人間・環境学研究科の内部組織については、研究科長が定める。
附則
1 この規程は、平成16年4月1日から施行する。
2 京都大学大学院人間・環境学研究科長候補者選考規程(平成3年達示第34号)は、廃止する。
附則(平成17年達示第65号)抄
(施行期日)
第1条 この規程は、平成17年10月1日から施行する。
〔中間の改正規程の附則は、省略した。〕
附則(令和5年達示第20号)
この規程は、令和5年4月1日から施行する。