▲京都大学大学院経済学研究科の組織に関する規程
平成16年4月1日
達示第10号制定
(趣旨)
第1条 この規程は、京都大学大学院経済学研究科(以下「経済学研究科」という。)の組織等に関し必要な事項を定めるものとする。
(研究科長)
第2条 経済学研究科に、研究科長を置く。
2 研究科長は、経済学研究科の教授をもって充てる。
3 研究科長の任期は、2年とする。ただし、任期1年に限り再任することができる。
4 前項の規定にかかわらず、補欠の研究科長の任期は、前任者の残任期間とする。
5 研究科長は、経済学研究科の校務をつかさどる。
(副研究科長)
第2条の2 経済学研究科に、副研究科長2名を置く。
2 副研究科長は、経済学研究科の教授のうちから研究科長が指名する。
3 副研究科長の任期は、1年とし、再任を妨げない。ただし、指名する研究科長の任期の終期を超えることはできない。
4 副研究科長は、研究科長の職務を助ける。
(平17達65本条加)
(教授会)
第3条 経済学研究科に、国立大学法人京都大学の組織に関する規程(平成16年達示第1号)第18条第1項及び第2項に定める事項を審議するため、教授会を置く。
2 教授会の組織及び運営に関し必要な事項は、教授会が定める。
(平27達4・一部改正)
(研究科会議)
第4条 経済学研究科に、経済学研究科の教育に関する特定の事項を審議するため、研究科会議を置く。
2 研究科会議の組織及び運営に関し必要な事項は、研究科会議が定める。
(専攻及び講座)
第5条 経済学研究科の専攻及び講座は、次に掲げるとおりとする。
経済学専攻 経済理論講座、統計・情報分析講座、歴史・思想分析講座、比較制度・政策講座、金融・財政講座、市場動態分析講座、現代経済学講座、国際経営・経済分析講座、経営管理・戦略講座、市場会計分析講座、事業創成講座、ファイナンス工学講座、ビジネス科学講座
京都大学国際連携グローバル経済・地域創造専攻
2 前項に掲げるもののほか、経済学研究科の経済学専攻に次に掲げる協力講座を置く。
数量産業分析講座、経済計画講座、資源環境講座、資産経済講座、比較政治経済分析講座、応用金融工学講座
(平18達14・平20達15・令3達35・一部改正)
(附属教育研究施設)
第6条 経済学研究科に、次に掲げる附属の教育研究施設を置く。
プロジェクトセンター
東アジア経済研究センター
2 附属の教育研究施設に長を置き、経済学研究科の教授又は准教授をもって充てる。
3 附属の教育研究施設の長の任期は、2年とし、再任を妨げない。
4 附属の教育研究施設の長は、当該教育研究施設の業務をつかさどる。
(平19達33・平22達33・一部改正)
(事務組織)
第7条 経済学研究科の事務組織については、京都大学事務組織規程(平成16年達示第60号)の定めるところによる。
(平25達33・一部改正)
(内部組織)
第8条 この規程に定めるもののほか、経済学研究科の内部組織については、研究科長が定める。
附則
この規程は、平成16年4月1日から施行する。
(平22達33・旧第1項・一部改正)
附則(平成17年達示第65号)抄
(施行期日)
第1条 この規程は、平成17年10月1日から施行する。
〔中間の改正規程の附則は、省略した。〕
附則(令和3年達示第35号)
この規程は、令和3年9月15日から施行する。