(目的)

第1条　国立大学法人京都大学会計規程(平成16年達示第92号。以下「会計規程」という。)第37条第1項に基づき本学における固定資産の管理その他必要な事項を定め、固定資産の適正かつ効率的な運用を図ることを目的とする。

(固定資産の範囲)

第2条　この規則における固定資産の範囲は、会計規程第35条に定める有形固定資産及び無形固定資産とする。ただし、図書、特許権、著作権、実用新案権及び意匠権の取扱いについては、別に定める。

(少額資産)

第3条　前条の固定資産に属さない資産であっても、第1条の目的に基づいて管理されるべき資産については、少額資産として資産台帳を設けるものとする。

(固定資産管理責任)

第4条　会計規程第8条に定める固定資産管理単位及び固定資産管理責任者は、別表に定めるところによる。

(固定資産等の管理事務)

第5条　経理責任者は、所掌する固定資産管理単位における固定資産及び少額資産(以下「固定資産等」という。)の増減及び現在高を資産台帳により明らかにしなければならない。

(使用責任)

第6条　固定資産管理責任者は、固定資産等の管理を適切に行うため、管理する固定資産毎に使用責任者を定めなければならない。

(使用者の義務)

第7条　固定資産等を使用する者は、使用責任者の管理監督の下に、善良なる管理者の注意義務をもって、使用しなければならない。

(管理帳簿等)

第8条　会計規程第37条第2項の帳簿は、次の各号に掲げるとおりとする。

(登記)

第9条　財務担当の理事(以下「財務担当理事」という。)は、登記の必要がある土地、建物等の固定資産については、関係法令の定めるところにより、取得後速やかに登記手続を行わなければならない。

(保険)

第10条　固定資産管理責任者は、必要と認める場合には、災害等により損害を受けるおそれのある固定資産等について、損害保険を付す等の必要な措置を講じなければならない。

(取得の定義)

第11条　この規則における固定資産等の取得とは、購入、自家建設若しくは製作、寄附、交換又は出資による場合及び改良又は修繕により当該資産の価値・能力を増加させる場合をいう。

(登録)

第12条　固定資産等を取得した場合は、経理責任者は速やかに当該固定資産等を資産台帳に登録しなければならない。

(取得価額)

第13条　固定資産等の取得価額は、次の各号に掲げるものによる。

(自家建設等)

第14条　自家建設又は製作により固定資産を取得した場合は、速やかに当該資産の内容を、経理責任者に報告し、固定資産の登録を請求しなければならない。

(寄附受及び交換)

第15条　固定資産等の寄附を受入れ又は交換する場合は、所定の手続を経なければならない。

(資本的支出及び修繕費)

第16条　改良又は修繕に係る支出のうち、固定資産の価値又は能力を向上させ、又は耐用年数を延長するために要した支出を資本的支出とし、これを当該固定資産の価額に加算するものとする。

(処分)

第17条　この規則における固定資産等の処分とは、売却及び廃棄をいう。

(所属換)

第18条　固定資産等は、所定の手続により所属換を行うことができる。

(貸付)

第19条　固定資産等は、本学の業務に支障がない限り、所定の手続により学外の者に対し貸し付けることができる。

(贈与)

第20条　固定資産等は、別に定めるところにより贈与することができる。

(亡失等の報告)

第21条　使用責任者は、所管する固定資産等について、亡失、滅失、毀損破損又は盗難の事実を発見したときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして固定資産管理責任者に速やかに報告しなければならない。

(建設仮勘定)

第22条　新設、増設又は改造するためのすべての支出は建設仮勘定とし、使用開始後、遅滞なく該当科目に振替整理するものとする。

(減価償却の方法)

第23条　償却資産における減価償却の開始は、その固定資産を取得し、使用を開始した月をもって開始月とする。

(評価減)

第24条　災害、事故等の偶発的事情によって固定資産の実体が減失した場合には、その減失部分の金額につき、当該資産の帳簿価額を切り下げなければならない。

(実査)

第25条　固定資産管理責任者は、有形固定資産(土地、建物、建物附属設備、構築物及び建設仮勘定を除く。)について、事業年度ごとに、当該資産の実査を行い、現品管理状況の適否及び帳簿記録の正否を実地に確かめなければならない。

(借用資産)

第26条　本学が借用する資産の管理については、原則として本規則に準じた取扱とする。ただし、一時使用については、これを省略することができる。