2　前項各号に定めるもののほか、この規程において使用する用語は、法律等において使用する用語の例による。

2　委員会は、本学における組換えDNA実験に係る安全の確保に関し必要な事項を調査審議する。

3　委員会は、次の各号に掲げる委員で組織する。

4　前項第1号、第2号、第4号及び第5号の委員は、総長が委嘱する。

5　第3項第1号、第2号、第4号及び第5号の委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員会に委員長を置き、第3項第1号及び第2号の委員のうちから、委員会において選出する。

7　委員長は、委員会を招集し、議長となる。

8　委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代行する。

9　委員会が必要と認めたときは、委員以外の者を委員会に出席させて説明又は意見を聴くことができる。

10　委員会の事務は、総合研究推進本部において処理する。

11　前各項に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。

2　部局長は、当該部局における実験の安全の確保に関し必要な事項を定める。

2　安全主任者は、当該部局における組換えDNA実験に係る拡散防止措置及び安全の確保に関して、部局長を助けるとともに、組換えDNA実験を実施する者に対して指導及び助言を行う。

3　安全主任者は、部局長の申出を踏まえて、総長が命ずる。

2　関係部局長は、前項の規定により組換えDNA実験を総括管理する部局長を定めたときは、これを総長に報告しなければならない。

2　実験責任者は、実験計画の立案及び遂行に際して、法律等及びこの規程を遵守し、組換えDNA実験の適切な管理監督に当たるものとする。

2　総長は、前項により提出された書類にかかる委員会の確認を経た上で、当該大臣承認実験に係る第一種使用規程の承認を主務大臣に申請するか否かを決定する。

3　委員会は、前項の確認に当たっては、当該大臣承認実験の内容に係る専門的知識を有する者に意見を聴くことができる。

4　総長は、第2項による申請に対し主務大臣から承認を受けた場合、当該申請に係る大臣承認実験の実施を承認する。

5　総長は、第2項により主務大臣に申請するか否かを決定したとき及び前項により大臣承認実験の実施を承認したときは、速やかに部局長を経て当該大臣承認実験の実験責任者に通知するものとする。

2　総長は、機関承認実験については委員会の審議を経た上で、その実施の承認又は不承認を決定する。

3　総長は、大臣確認実験については委員会の審議を経た上で、当該大臣確認実験における拡散防止措置について主務大臣に確認を申請するか否かを決定する。

4　委員会は、前2項の審議に当たっては、当該機関承認実験又は大臣確認実験の内容に係る専門的知識を有する者に意見を聴くことができる。

5　総長は、第3項による申請に対し主務大臣から確認を受けた場合、当該申請に係る大臣確認実験の実施を承認する。

6　総長は、第2項により承認又は不承認を決定したとき、第3項により主務大臣に申請するか否かを決定したとき及び主務大臣から申請に係る結果の通知を受けたときは、速やかに部局長を経てその結果を当該機関承認実験又は大臣確認実験の実験責任者に通知するものとする。

2　前条第1項の規定は、実施の承認を受けた機関承認実験及び大臣確認実験の実験計画の軽微な変更をしようとする場合に準用する。

3　前項の場合において、総長は、軽微な変更であることを確認したときは、その変更の承認を決定する。

2　総長は、組換えDNA実験に関し、委員会から前項の具申を受けた場合は、当該組換えDNA実験を実施する部局の長に、当該組換えDNA実験の制限又は中止その他必要な措置を命ずることができる。

3　総長は、組換えDNA実験に関し、法律等の規定に基づき主務大臣から必要な措置を執るべきことを命ぜられた場合は、当該組換えDNA実験を実施する部局の長に、当該組換えDNA実験の制限又は中止その他必要な措置を命ずるものとする。

2　実験責任者は、第二種使用等を実施する場合、その安全を確保するため、実験従事者に二種省令第5条に定められた拡散防止措置又は主務大臣の確認を受けた拡散防止措置を講じさせなければならない。

3　実験責任者は、実験施設等について定期に、及び必要に応じて随時に点検を行い、二種省令第5条に定められた拡散防止措置又は主務大臣の確認を受けた拡散防止措置に適合するように維持しなければならない。ただし、安全キャビネットについては、1年を超えない期間ごとに検査をし、その結果を記録しなければならない。

4　実験責任者及び実験従事者は第二種使用等の実施に当たっては、二種省令第5条に定められた拡散防止措置又は主務大臣の確認を受けた拡散防止措置を講じなければならない。

2　委員会は、必要と認めるときは、実験責任者又は部局長に対して、組換えDNA実験に係る安全の確保に関し報告を求めることができる。

2　実験責任者は、保管に関する記録を作成し、保存しなければならない。ただし、P2レベル以下の拡散防止措置を必要とする遺伝子組換え生物等及び廃棄物の記録は、実験実施の記録をもって代えることができる。

2　実験責任者は、組換えDNA実験が終了したとき又は組換えDNA実験を中止したとき(第14条第2項又は第3項の規定により中止を命ぜられたときを含む。)は、当該遺伝子組換え生物等を適正に処分しなければならない。

2　総長は、遺伝子組換え生物等の譲渡等を承認する場合には、譲渡等をされる研究者等の所属する機関の長の承認を受けなければならない。

3　総長は、遺伝子組換え生物等の譲渡等又は譲受等の承認又は不承認を決定したときは、その旨を部局長を経て当該申請に係る実験責任者に通知する。

2　総長は、委員会の審議を経た上で、前項の申請の承認又は不承認を決定する。

3　総長は、前項により承認又は不承認を決定したときは、速やかに部局長を経てその結果を当該申請を行った実験責任者に通知するものとする。

2　実験責任者は、遺伝子組換え生物等及び廃棄物を実験施設外へ運搬する場合には、その都度、運搬する遺伝子組換え生物等の名称、数量並びに運搬先の機関名及び責任者名を記録し、保存するものとする。ただし、P2レベル以下の拡散防止措置を必要とする遺伝子組換え生物等の記録は、実験記録をもって代えることができる。

3　大量培養実験の場合において、LSC、LS1レベル又は特別な拡散防止措置で用いる遺伝子組換え生物等及び廃棄物を大量培養実験区域の外に運搬する場合には、P2レベル以下の拡散防止措置を必要とする場合と同様に取り扱うものとする。ただし、当該運搬物がLS2レベル以上で用いる遺伝子組換え生物等及び廃棄物の場合には、P3レベル以上の拡散防止措置を必要とする場合と同様に取り扱うものとする。

4　感染性を有する遺伝子組換え生物等の運搬は、前3項に定めるもののほか、その病原性に応じて、京都大学における病原体等の管理に関する規程(平成23年達示第20号)及び世界保健機構が発行する感染性物質の輸送規則に関するガイダンスに準じて行うものとする。

2　前項の教育訓練は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

3　実験責任者は、前項の教育訓練の計画及び実施に関して、部局の安全主任者に協力を求めることができる。

2　機構長は、実験従事者が感染性を有する遺伝子組換え生物等を取り扱う場合には、その実験の開始前に予防及び治療の方策について、あらかじめ検討し、必要に応じ抗生物質、ワクチン、血清等を準備するものとする。

3　機構長は、実験室又は大量培養実験区域内の実験従事者に感染性を有する遺伝子組換え生物等への感染のおそれがある場合は、直ちに健康診断を行い、適切な措置をとるものとする。

4　機構長は、前項の健康診断の検査の項目を別に定める。

2　当該部局長及び安全主任者は、前項の通報を受けたときは、委員会と連携して直ちに、必要な措置をとるとともに、当該部局長にあっては、これを総長に報告しなければならない。

3　総長は、第1項第1号又は第2号の報告があったときは、速やかに事故の状況及び執った措置の概要を主務大臣に報告しなければならない。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和7年1月1日から施行する。