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2008年1月21日

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京都大学における環境計画の策定及び環境賦課金制度の創設

環境計画詳細
策定の経緯

  • 京都大学基本理念における環境方針と京都大学環境憲章
      「京都大学基本理念」(平成13年制定)において、地球社会の調和ある共存に貢献すること、環境面に配慮し人権を尊重した運営を行うとともに、社会的な説明責任に応えることとしている。
      また、基本理念に基づいた「京都大学環境憲章」(平成14年2月制定)において、自然への倫理観と高度な学術性や国際的視野を活かし、環境保全のための教育研究を積極的に推進し、社会の調和ある共存に貢献すること、人類にとって地球環境保全が最重要課題の一つと認識し、大学活動における環境配慮と社会的責務である環境負荷低減及び環境汚染の防止に努めることとしている。

  • 二酸化炭素排出量の増加
      本学の二酸化炭素排出量の大部分はエネルギー消費に起因するものであり、1990年レベルに対して約90%増加している。この背景には、大学院重点化による学生数の増加、施設の増床・整備やグレードアップが進んだことが挙げられるが、単位面積当たりのエネルギー消費量も数年前までは毎年増加(1990年レベルの41%増加)しており、施設の拡充のみが増加の主因ではない。

  • エネルギー消費に関する社会的責任
      本学の二酸化炭素排出量は、京都市内で第5位となっている。また、主要なキャンパスは大規模なエネルギー消費事業場であり、省エネ関係法令に基づくエネルギー管理指定工場に指定されているキャンパスは、単位面積当たりエネルギー消費量の前年比1%削減が求められている。今後は社会的な情勢からも総量削減を含めた規制がかかることが予想される。


4団地におけるエネルギー消費によるCO2排出量