2　学士の学位を授与するに当たつては、次の区別に従い、専攻分野の名称を付記する。

3　修士の学位を授与するに当たつては、次の区別に従い、専攻分野の名称を付記する。

4　博士の学位を授与するに当たつては、次の区別に従い、専攻分野の名称を付記する。

5　修士(専門職)の学位を授与するに当たつては、次の区別に従い、専攻分野の名称を付記する。

6　別表第2に定める学位プログラムを履修する者のうち、当該学位プログラムが実施する博士論文研究基礎力審査に合格した者に修士の学位を授与するに当たつては、第3項の規定にかかわらず、専攻分野の名称として総合学術を付記し、又は同項の規定による専攻分野の名称を付記し、及び学位記に当該博士論文研究基礎力審査に合格したことを記すことができる。

7　別表第2に定める学位プログラムを修了した者に博士の学位を授与するに当たつては、第4項の規定にかかわらず、専攻分野の名称として総合学術を付記し、又は同項の規定による専攻分野の名称を付記し、及び学位記に当該学位プログラムを修了したことを記す。

8　第2項から前項までの規定にかかわらず、国際連携教育課程(通則第42条の4第3項に定めるものをいう。以下同じ。)である大学院の課程を修了した者には、別表第3に定める区別に従い学位を授与し、当該学位を授与するに当たつては専攻分野の名称を付記する。

2　通則第55条第2項の規定により修士の学位の授与を受けようとする者は、所定の学位論文審査願に修士論文及び論文目録を添えて、当該研究科長に提出するものとする。

2　前項の学位論文審査手数料の額は、京都大学における学生納付金に関する規程(平成16年達示第63号)第7条に定める額とする。

3　受理した学位論文審査手数料は、返還しない。

2　審査のため必要があるときは、教授会又は研究科会議は、学位論文の副本、訳本、模型又は標本等の材料を提出させることができる。

2　前項の規定にかかわらず、教授会又は研究科会議で必要があると認めたときは、2名以内に限り、当該教授会又は研究科会議を構成する教授以外の本学教員をもつて調査委員に充てることができる。ただし、当該研究科以外の教員は、1名以内に限るものとする。

3　教授会又は研究科会議で必要があると認めたときは、第1項の委員を増し、又は論文の調査等の一部を調査委員以外の本学教員に委嘱することができる。また特に必要があると認めたときは、論文の調査等の一部を他の大学の大学院、研究所等の教員等に委嘱することができる。

4　教授会又は研究科会議で特に必要があると認めたときは、第1項及び第2項に定める調査委員のほかに、他の大学の大学院、研究所等の教員等を1名以内に限り調査委員に加えることができる。

2　前項の規定にかかわらず、教授会又は研究科会議で必要があると認めたときは、当該連携外国大学院との協議を経て、半数以内に限り、当該国際連携専攻の教授以外の本学又は当該連携外国大学院の教員をもつて調査委員に充てることができる。ただし、本学の当該研究科及び当該連携外国大学院の当該国際連携教育課程を実施する研究科又はそれに代わる組織以外の教員は、1名以内に限るものとする。

3　教授会又は研究科会議で必要があると認めたときは、当該連携外国大学院との協議を経て、論文の調査等の一部を調査委員以外の本学又は当該連携外国大学院の教員に委嘱することができる。また特に必要があると認めたときは、当該連携外国大学院との協議を経て、論文の調査等の一部を他の大学の大学院、研究所等(当該連携外国大学院を除く。)の教員等に委嘱することができる。

4　教授会又は研究科会議で特に必要があると認めたときは、当該連携外国大学院との協議を経て、第1項及び第2項に定める調査委員のほかに、他の大学の大学院、研究所等(当該連携外国大学院を除く。)の教員等を1名以内に限り調査委員に加えることができる。

2　試問の方法は、当該研究科の定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、前項の学位授与の議決には、当該研究科の定めるところにより、准教授を加えることができる。この場合における学位授与の議決は、前項の教授及び当該准教授の3分の2以上が出席して、その3分の2以上が賛成しなければならない。

2　教授会又は研究科会議において博士の学位を授与できないものと議決したときは、その旨を報告するものとする。

2　博士論文の審査及び試験並びに学識の確認は、論文受理後1年以内に終わるものとする。ただし、当該研究科において特別の事由があると認めたときは、その期間を1年以内に限り延長することができる。

2　前項の規定にかかわらず、国際連携教育課程の学位の授与においては、総長は、修士又は博士の学位を授与できると認めた者に対し、当該連携外国大学院を代表する者と連名で学位記を授与し、学位を授与できない者に対しては、その旨を本人に通知する。

2　前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由がある場合には、当該研究科の承認を得て、当該学位論文の全文に代えて、その内容を要約したものを公表することができる。

3　前2項の規定による公表は、本学が指定するインターネットの利用により行うものとする。

2　前条の規定に違背したときは、前項の規定によることができる。

3　教授会、研究科会議及び教育研究評議会において、前各項の議決をする場合は、構成員の3分の2以上が出席して、その4分の3以上が同意しなければならない。

2　総長は、国際連携教育課程の学位の授与においては、別表第4の様式例を基礎として、当該国際連携教育課程を連携して編成する連携外国大学院との協議により、様式を定めるものとする。

1　この規程は、昭和33年1月28日から施行する。

2　大正10年3月26日達示第11号制定の京都大学学位規程は、廃止する。ただし、従前の規程による学位の授与は、この規程にかかわらず、昭和37年3月31日(医学博士については昭和35年3月31日)までは、なお従前の例による。

この改正は、昭和34年9月29日から施行する。

この規程は、昭和50年2月25日から施行する。

1　この規程は、昭和51年6月8日から施行する。

2　この規程施行の際現に改正前の第6条第1項の規定による調査委員としてその職務を行う者は、改正後の同条同項の規定により選定されその職務を行う者とみなす。

この規程は、平成16年6月28日から施行し、平成16年4月1日から適用する。ただし、平成15年3月31日以前に医学研究科社会健康医学系専攻の修士課程に入学した者については、第1条第3項、第2条第1項、第8条の2及び第11条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、平成25年6月11日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。