2005年4月13日
京都大学大学院医学研究科
住友商事株式会社
株式会社UFJキャピタル
京都大学医学領域のインキュベーション・プラザ設立のための提携
【概要】
京都大学大学院医学研究科・医学部（医学研究科長・医学部長：成宮 周、以下京都大学）、住友商事株式会社（社長：岡 素之、以下住友商事）及び株式会社UFJキャピタル（社長：中村 明、以下UFJキャピタル）は、京都大学が有する医薬・医療領域の研究成果を事業化するための実施協定書を締結し、京都大学の学内に事業化を推進するための運営組織を設置して、京都大学の医薬・医療領域の研究成果の事業化を推進します。
３者は４月１３日付けで実施協定書を締結し、京都大学医学領域の研究成果の評価並びに事業化に向けた作業に着手します。
【背景】
国立大学は２００４年４月より法人化されたことに伴い、大学内で生み出された研究成果の中から、事業化の可能性のあるものを発掘し、それを活用・促進し、産業の活性化に寄与することで、社会に貢献することが求められています。
このような研究成果の活用・促進という責務を果たすためには、大学のシーズと市場のニーズの出会いと融合が必要であり、大学自身の努力のみでは十分にその責務を果たすことは困難です。特に医学領域においては、研究成果を、患者の利益となる医薬品として提供できるまでに１０年以上の長期間を要する状況にあります。
少しでも早く、京都大学の研究成果を患者に届けるため、事業化に向けた開発に民間の知恵を活用し、提携により事業を推進することが、今回の協定実現の背景であります。
本件は京都大学として初の本格的産学連携案件であり、事業化推進のための学内組織を設けて、そこに民間からも参画するという全国的にも類を見ない形で提携が実現しました。
住友商事は、これまでに、大学の医学領域発のベンチャー企業を設立・運営してきた実績がある他、子会社の住商ファーマインターナショナル株式会社において、内外の研究機関や大学の研究成果に基づく知的財産のマーケティング活動を実施しています。内外の製薬企業やバイオベンチャーとのネットワークを有しており、これらネットワークやこれまでに蓄積された事業経営のノウハウを提供して、京都大学の研究成果の事業化に貢献します。
UFJキャピタルは、現在１２００社のベンチャー企業に投資しており、投資先の公開社数も日本全体の約３割を占める等、業界トップクラスのベンチャーキャピタルです。
産学連携の分野においても、京都大学大学院経済学研究科をはじめ、既に多数の大学と提携実績を持っている等、永年にわたり積極的な取り組みをしており、大学発ベンチャーへの投資・経営支援の面で、豊富な経験と独自のノウハウを保有しております。
京都大学の研究成果の事業化においても、事業化のアイデア段階から支援をしてまいります。
今回の３者による協定は、京都大学が住友商事及びUFJキャピタルの上述の経験・実力を評価し、また、住友商事及びUFJキャピタルが京都大学医学領域の高い研究レベル及び事業化に向けた積極的な意向を受けて、実現したものと言えます。
【今後の展開】
今月中に、京都大学の学内組織として以下の組織を設置して、事業化の見込のある研究成果の募集発掘・評価を通じて、事業化の作業に着手します。
運営組織
名称 京都大学大学院 医学研究科・医学部インキュベーションプラザ
事業化審議・決定機関 インキュベーションプログラム委員会
サポート機関 インキュベーションプログラム推進連絡会
事務所 京都大学医学研究科構内